お答え申し上げます。
資源循環、災害対応、有害廃棄物対策の三つのテーマに特に共通する点として、地域課題への対応の一層の推進が挙げられるというふうに思います。
地域循環資源の徹底活用は、地域活性化に資する取組であり、今回の法改正案により不適切なスクラップヤード事業者を是正、排除し、国内での公正な競争を促進して、資源循環の活性化を目指します。
また、災害廃棄物対策の推進及びＰＣＢ廃棄物対策の見直しは、廃棄物の適正処理の推進を通じて、安全、安心な地域社会の構築に資する取組であるというふうに考えております。
今国会で御審議いただいて成立した環境省設置法の改正により、本年七月から、地方環境事務所が地方環境局となり、これに伴い、資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課に改正をいたします。
この資源循環・災害廃棄物対策課を中心に、これまで以上に地域に寄り添いながら、資源循環、災害対応、そして有害廃棄物対策に関する施策を総合的、一体的に推進してまいりたいと思っております。
さらに、この法律とは別ですけれども、各地域においての気候変動対策や自然環境の保全、再生も含めた総合的に取組を進めて、地域の様々な課題を解決し、持続可能な地域づくりを推し進めてまいりたいというふうに考えております。
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輿水恵一(中道)
どうもありがとうございます。災害廃棄物、迅速に適切に対策を進められるように期待をしております。
続きまして、高濃度ＰＣＢの処理事業の終了後の対応につきまして御質問をさせていただきます。
高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましてはＪＥＳＣＯの処理施設において処理が進められてきましたが、同社における処理事業は、今回、終了とされるということを伺っております。
今回の改正では、保管する廃棄物が高濃度ＰＣＢ廃棄物と判明した者に対し一定期間内での処分の義務を課すとされていますが、ＪＥＳＣＯの高濃度ＰＣＢ処理事業終了後に新たに発見された高濃度ＰＣＢ廃棄物について、処理の受…
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31角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
今後、少量かつ散発的に発見される高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、廃棄物処理法の告示で定める無害化処理の基準を満たした民間処理施設で安全に処分を進めていく方針でおります。
現在、主として、環境大臣が既に認定しております低濃度ＰＣＢ処理施設がございますけれども、こうした低濃度ＰＣＢ処理施設の設置者等に高濃度ＰＣＢの処理についても認定申請を呼びかけていきたいと考えております。その上で、確実な処理体制の確保に向け、高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理することに伴う追加的な基準に対応する改修費用の補助等についても検討を進めてまいりたいと考えておりま…
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32輿水恵一(中道)
どうもありがとうございます。
最後に、石原大臣に伺いたいと思います。
今回の法改正、スクラップヤード規制、あるいは災害廃棄物処理、さらにＰＣＢ廃棄物処理、個別の制度改正に見えますけれども、これは、いずれも平時から、備え、適正処理の徹底、地域住民の安全確保、また資源循環の高度化という意味では、環境行政にとって、大変、総合的に重要な課題であると思っております。
今回の法改正を通じて、環境大臣として、改めて、環境政策の推進を通してどのような社会を目指していくのかについて、最後、お聞かせ願えますでしょうか。
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- （上の発言）
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
資源循環、災害対応、有害廃棄物対策の三つのテーマに特に共通する点として、地域課題への対応の一層の推進が挙げられるというふうに思います。
地域循環資源の徹底活用は、地域活性化に資する取組であり、今回の法改正案により不適切なスクラップヤード事業者を是正、排除し、国内での公正な競争を促進して、資源循環の活性化を目指します。
また、災害廃棄物対策の推進及びＰＣＢ廃棄物対策の見直しは、廃棄物の適正処理の推進を通じて、安全、安心な地域社会の構築に資する取組であるというふうに考えております。
今国会で御審議いただいて成立した環境省設置法の改正により、本年七月から、地方環境事務所が地方環境局となり、これに伴い、資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課に改正をいたします。
この資源循環・災害廃棄物対策課を中心に、これまで以上に地域に寄り添いながら、資源循環、災害対応、そして有害廃棄物対策に関する施策を総合的、一体的に推進してまいりたいと思っております。
さらに、この法律とは別ですけれども、各地域においての気候変動対策や自然環境の保全、再生も含めた総合的に取組を進めて、地域の様々な課題を解決し、持続可能な地域づくりを推し進めてまいりたいというふうに考えております。
34輿水恵一(中道)
どうもありがとうございました。
以上で質問を終わります。
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宮路拓馬(自民)
次に、西園勝秀君。
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西園勝秀(中道)
中道改革連合の西園勝秀です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
早速質問に入らせていただきます。
ＰＣＢ特措法の改正により、ＪＥＳＣＯ事業は終了します。しかし、ＰＣＢの脅威そのものがなくなったわけではございません。
一九六八年に発生したカネミ油症事件では、食用油にＰＣＢが混入し、一万四千人を超える方々が深刻な健康被害を受けました。胎盤や母乳を通じて影響が及び、皮膚が黒ずんだ黒い赤ちゃんが生まれるなど、世代を超えた深い悲しみをもたらしました。
一度放出された有害物質への対応がいかに困難であるかは、坂口厚生大臣の主導によりカネミ…
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