御指名ありがとうございます。
例えば、プラスチックは現在年間約百二十六万トン、銅スクラップは年間約四十二万トンが海外に輸出されていますが、このうち、環境汚染のおそれがある使用済みの金属やプラスチック物品の不適正な輸出量を把握する方法が現時点ではなく、その想定する輸出量をお示しすることは困難ですが、本改正法案の施行に際して、対象物品の国内処理量や輸出量の定量的な把握を行ってまいりたいということで、ここがまさにスタートでございます。
また、本改正案において、国内において再生されることが困難であると認められるケースという御質問でございますが、環境汚染のおそれのある物品の発生量が国内の再生能力の量を上回っている状況などを想定していますが、極力、委員の御指摘のとおり、国内で再生をしていきたいという考えでございます。
また、資源流出対策として、既にバーゼル法というものがございまして、輸出の承認手続を経ないまま不適正に輸出されようとした事案は、税関の検査により発覚しています。
これを踏まえて、既存の不適正な輸出事案の検証、関係者ヒアリング等から傾向を分析して、我々と経済産業省、財務省等関係機関で、分析結果の共有と密な情報共有を行う連携体制を構築する予定でございます。
加えまして、本改正案で創設される環境汚染のおそれのある物品の輸出の際の環境大臣確認について、確認を経ずに輸出しようとする者に対して予備罪、未遂罪の規定を整備することで、厳格な取締りを可能とする予定でございます。
いずれにしても、環境省としまして、こうした取組を通じ、委員の御地元の自治体や関係者とも連携をして、不適正輸出を未然に防ぐ、より厳格な水際対策を実施して、海外への資源流出の抑制を実現してまいりたいと考えています。
8井井原隆(自民)
ありがとうございます。
是非、地方交付税を増やしていただける等の御対応をお願いいたします。私も、今質疑におきまして、さいたま市の自治体の職員の方々ともお話しさせていただきましたが、やはり現場としては、人的、予算的サポートというところを非常に気にしておりますので、本当によろしくお願いいたします。
そして、次に、外国人問題について少しお伺いさせていただきたいんですけれども、今お話しさせていただいた違法業者は、外国人のケースも多いと伺っております。特に、さいたま市の場合は、近隣自治体で結構そういうトラブルがあったケースも伺っておりまして、近隣住民の方々もそ…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
私自身、今年一月に千葉県を訪問して、熊谷知事から、全国に先行して取り組まれているスクラップヤード条例の施行状況をお伺いいたしました。委員御指摘のように、外国人の関係者について、熊谷知事からは、事業者の中には外国籍の方も多く、複数言語に対応したチラシを作成するなど、日本語の通じない事業者とのコミュニケーションを工夫されているというふうにお伺いしました。
現時点ではスクラップヤードを広く対象とする法規制が存在しないため、外国籍の方が経営するスクラップヤードを網羅的に把握できていない状況であります。千葉県のように条例を制定して運用して…
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10井井原隆(自民)
御答弁をありがとうございました。
こちらに関しても、実は、自治体だけではなく、私は、地元の業者の方々からもいろいろこういうトラブルの話を聞いておりますので、是非、こちらの外国人対策についても前向きに御検討をお願いいたします。
そして次に、輸出について確認させてください。
金属スクラップや非金属プラスチック等の有価資源となるものの輸出確認の要件は厳しいものであるとはいえ、ただでさえ資源の乏しい日本において、金属やプラスチック物品の輸出は極力避けた方がよいと思います。
そこで、国として、定量的にこれらの有価物の輸出はどの程度想定されていて、どのような…
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- （上の発言）
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辻清人(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
御指名ありがとうございます。
例えば、プラスチックは現在年間約百二十六万トン、銅スクラップは年間約四十二万トンが海外に輸出されていますが、このうち、環境汚染のおそれがある使用済みの金属やプラスチック物品の不適正な輸出量を把握する方法が現時点ではなく、その想定する輸出量をお示しすることは困難ですが、本改正法案の施行に際して、対象物品の国内処理量や輸出量の定量的な把握を行ってまいりたいということで、ここがまさにスタートでございます。
また、本改正案において、国内において再生されることが困難であると認められるケースという御質問でございますが、環境汚染のおそれのある物品の発生量が国内の再生能力の量を上回っている状況などを想定していますが、極力、委員の御指摘のとおり、国内で再生をしていきたいという考えでございます。
また、資源流出対策として、既にバーゼル法というものがございまして、輸出の承認手続を経ないまま不適正に輸出されようとした事案は、税関の検査により発覚しています。
これを踏まえて、既存の不適正な輸出事案の検証、関係者ヒアリング等から傾向を分析して、我々と経済産業省、財務省等関係機関で、分析結果の共有と密な情報共有を行う連携体制を構築する予定でございます。
加えまして、本改正案で創設される環境汚染のおそれのある物品の輸出の際の環境大臣確認について、確認を経ずに輸出しようとする者に対して予備罪、未遂罪の規定を整備することで、厳格な取締りを可能とする予定でございます。
いずれにしても、環境省としまして、こうした取組を通じ、委員の御地元の自治体や関係者とも連携をして、不適正輸出を未然に防ぐ、より厳格な水際対策を実施して、海外への資源流出の抑制を実現してまいりたいと考えています。
12井井原隆(自民)
ありがとうございます。
最後の質問に移らせてください。
最後に、災害廃棄物の処理に関して御質問させていただきます。
令和六年の能登半島地震等の災害の教訓を踏まえて、震災と、それに付随する津波や洪水の被害を受けた際の災害廃棄物の処理に関しては想定されております。
しかし、内閣府が昨年八月に公開した動画を私も見たんですけれども、こちらでは、富士山が大規模噴火して、降灰などの被害イメージが伝えられておりました。さいたま市も関東平野に位置しておりまして、こちらの富士山噴火の影響を受けてしまうことも想定されます。
こちらの法律では、大規模噴火による火山灰…
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友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。
大規模噴火時の広域降灰対策については、内閣府を中心に検討が進められており、令和七年三月にガイドラインがまとめられたところでございます。このガイドラインには、関係機関が具体的な対策に当たっての参考となる考え方について示されております。
火山灰そのものは、土砂等と同様に、廃棄物処理法で定める廃棄物ではございませんので、環境省では、降灰により発生する損壊家屋等の災害廃棄物の処理を担っております。
環境省では、内閣府において昨年公表された噴火被害想定等を受けて、有識者検討会において、災害廃棄物処理への火山灰の影響について検討を行…
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14井井原隆(自民)
ありがとうございました。
以上で終わらせていただきます。
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