石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 45 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 130 発言)

お答え申し上げます。

私、選挙区は東京なんですけれども、伊豆諸島、小笠原が選挙区なものですから、実は浄化槽の地域も多くて、この問題は非常に重要な問題だと思っております。

浄化槽は、人口密度が比較的低い地域を中心に設置されてきた分散型の汚水処理施設であります。コストや設置期間、災害対応といった観点から有効な整備手法というふうに考えております。

昨今、インフラの、委員が言われるように老朽化や人口減少等、社会情勢が大きく変化している中で、そのため、下水道や集落排水といった集合処理施設について、処理区域内人口が減少すれば住民一人当たりのコストが増加するような時代になってまいりました。

このため、今後、集合処理施設を新設、更新するよりも浄化槽へ転換する方が地域全体のコストを将来にわたり抑えられるようなケースが増えてくるというふうに想定されます。

このため、経済性の観点から浄化槽の役割が一層増大するものというふうに考えているところであります。

環境省では、浄化槽への転換を含めた最適な処理方法を各自治体が選択できるように、令和八年度より公共浄化槽への転換について交付率のかさ上げなどを行っているところであります。

引き続き国交省を始め関係省庁とも連携して、財政的支援や技術的な助言の充実など、必要な対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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