石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 21 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 130 発言)

今言われているように、現時点では、この化学物質過敏症における病態等に未解明な部分が多く、研究調査が続けられている段階であります。原因となる物質が特定されておらず、化学物質と症状の因果関係等が解明されていないことに加えて、明確な診断基準等も定まっておりません。また、相当範囲にわたる大気の汚染等が明らかになっていないというふうに認識しております。

そのため、化学物質過敏症について、規制等の施策を講ずる程度に環境の劣化が生じている状況とは言い難く、環境基本法上の公害には当たらないというふうに考えております。まずは引き続き、研究調査の推進や科学的知見の充実を図ることが重要であるというふうに考えております。

前後のやりとり

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