小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2026年4月28日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 63 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 113 発言)

お答えいたします。

御指摘の、情報の集約と開示について、まず、今後の廃棄の大半を占めるFIT、FIP制度の認定設備、これについては、所在地、合計出力及び運転開始日等は把握をしてございます。そのうち、二十キロワット以上の太陽光発電設備の情報については、資源エネルギー庁が運営するホームページ上でデータベースとして公表しているところでもございます。

この運転開始日から太陽光パネルの耐用年数を勘案することで、各設備から太陽光パネルの廃棄が見込まれる時期を一定程度把握することは可能だろうというふうに考えてございます。

その上で、事業者が事業終了後にリユース、リサイクルを行うかどうかという観点の指摘もございましたけれども、こうした情報の集約、開示については、今後、事業の実態もよく把握しつつ、さらに、どのようなデータを取得して開示することが可能か、かつ適当か、環境省とよく連携していきたいというふうに考えてございます。

それから、含有物質の把握、捕捉という御指摘もございましたが、さきに御答弁申し上げたとおり、経済産業省においては、適正な廃棄の支障となり得る幾つかの物質の含有率については、太陽光パネルの型式ごとに登録するデータベースを構築し、公開してございます。また、これがFIT、FIP制度の支援の要件と関連づけられているということも先ほど申し上げたとおりでございます。

こうした制度運用をしっかりとしていきたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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