石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2026年4月28日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 59 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 113 発言)

お答え申し上げます。

参考人質疑で前払い制度の導入が望ましいという意見があったということは、済みません、日本に戻ってから話を聞いております。

繰り返しになってしまうところがありますけれども、じゃ、リサイクル費用というものをどうやって、いろいろな、金子委員との質疑の中でも、一万二千円なのか五千円なのかみたいな話がありましたけれども、埋立ても高くなっているんじゃないかみたいな話がありましたが、要するに、リサイクルの費用というものをどうやって、いろいろな形が、リサイクルの方法がある中で決定していくかという問題もありますし、前払い制度にすると、その分が太陽光パネルの値段に上乗せをされてしまって、FITとFIPが終わって、終わってというか、国民負担にも結びついてくる可能性もなきにしもあらずということで、今の段階では、事前徴収制度のことについては、必要であるというふうにはなかなか考えにくいところがあります。

不法投棄等々、議論があられますけれども、メガソーラーに関する対策パッケージでも、新たに、非FIT、非FIPの事業についても再エネGメンがしっかりと管理をすることになりましたので、不法投棄みたいなことの心配については、このメガソーラーに関する対策パッケージの中で、再エネGメンにしっかりとフォローしていただくということで対応をしていくというふうな考えを持っているところであります。

そういう意味で、なかなか、この前払い制度の導入というのは今判断をする段階ではないというふうに考えています。

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