リサイクルの経済合理性というものを重んじるということであれば、この差額の有無にとらわれるのではなくて、やはり、太陽光発電事業の収益に対して、リサイクルを行うことがどれだけの経営上のインパクトをもたらすかということでしっかりと判断すべきだというふうにも思いますので、是非そのような御判断をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それで、もちろん、そうはいっても、リサイクル費用をできるだけ低減させるということも重要だというふうには思いますが、ただ、それをするにも、例えば今回、浜田参考人が強調していた、いつ、どこで、どんなパネルが、どれだけ排出されるのかを知ることができなければリサイクル事業の予見可能性が高まらない。それを知ることができれば、リサイクル事業の予見可能性が高まって、そして費用低減にもつながる、そういう指摘をされてきたわけです。
実際に、本法律案では、多量事業用太陽電池廃棄者からの届出制度が創設されておりますけれども、そういう届出制度は新しいものでありますけれども、その届出時期は排出予定日の三十日前とされておりますから、排出直前の把握にとどまるということでありまして、行政、事業者双方にとって、中長期的な予見可能性の確保という観点からいいますと、大変限界があると言わざるを得ない状況になっています。
あわせて、制度対象とならない中小規模設備、そして非ＦＩＴ、非ＦＩＰ設備、自家消費型設備等については、どこまで網羅的に把握できるのかというのが必ずしも明確になっていない状況でありまして、それを考えたらマストですね。
しっかりと、政府として、今後の大量廃棄時代を見据えて、全国の太陽光パネル設備について、設置場所、所有者、廃止予定時期、排出見込み量等の情報を一元的に把握し、そして、計画的な回収、再資源化に資するデータベース整備を行うべきではないかというふうに思うんですけれども。
今日は、経産大臣政務官であります小森政務官、お越しになっていらっしゃるんです。これは実際に難しいことを言っているように見えるかもしれないけれども、例えば、再エネ特措法の定期報告に記載された、まず、ＦＩＴの設備のデータや買取り期間終了後の事業継続の予定を県単位で集約する、そして公表するということで対応できないかどうか。そしてまた、ＦＩＴによらないもの、非ＦＩＴの設備については、電気事業法で必要な報告を行えばまた対応できるのではないかというふうに思うんですよ。それをもって、しっかりとデータベースの整備ができ得るのではないかというふうに思うんですが、政務官、いかがでしょうか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
今回の法案を検討するに当たっては、環境省では、経産省と連携をしながら、一応、埋立処分とリサイクル費用等の調査を実施してこの法案を作ってきたわけであります。
今後も、事業用太陽電池廃棄者の廃棄の抑制とリサイクルに関する判断基準の策定に当たっては、処理体制と費用の状況を踏まえて検討することが必要であるというふうに考えております。
このため、これらの費用の更に最新の状況について、リサイクル事業者等の団体にも協力いただきながら調査を行った上で、具体的な判断基準等の検討を進めてまいりたいと思います。
また、法律の施行後においても、リサイクル費用と埋立処分の費…
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6金金子恵美(中道)
調査をしっかりやっていただいて判断基準を決めるということなんですけれども、まずは実態と違っていたということを前提に本法律案の議論をするということであれば間違っているとは思いますが、そもそも、埋立処分とリサイクル処分の差額の有無ということでなくても、その有無にとらわれる判断基準を設定ということでなくても、どちらが高いかにかかわらず、しっかりと、原則としてリサイクルを進めていくという方向でいいのかどうかということをお聞かせいただきたいというふうに思うんです。
全体としては、判断基準の策定に当たっては、やはり、何とかリサイクル費用の捻出を事業全体の中で位置づ…
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7石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
判断基準は、事業用太陽電池廃棄者による太陽光パネルの廃棄の抑制と、リサイクル等の実施を図るために策定するものであります。
当初は、リサイクルの必要性及び経済合理性を踏まえつつ、リサイクルを選択することなどを盛り込むことを想定をしております。
その上で、大量廃棄時までに、判断基準を段階的に強化して、最大限のリサイクルを目指してまいりたいというふうに考えております。
具体的な内容については、法案成立後、審議会等で関係者の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
また、御指摘のとおり、リサイクルに必要な費用を事業段階から計画的に確保すること…
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- （上の発言）
8金金子恵美(中道)
リサイクルの経済合理性というものを重んじるということであれば、この差額の有無にとらわれるのではなくて、やはり、太陽光発電事業の収益に対して、リサイクルを行うことがどれだけの経営上のインパクトをもたらすかということでしっかりと判断すべきだというふうにも思いますので、是非そのような御判断をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それで、もちろん、そうはいっても、リサイクル費用をできるだけ低減させるということも重要だというふうには思いますが、ただ、それをするにも、例えば今回、浜田参考人が強調していた、いつ、どこで、どんなパネルが、どれだけ排出されるのかを知ることができなければリサイクル事業の予見可能性が高まらない。それを知ることができれば、リサイクル事業の予見可能性が高まって、そして費用低減にもつながる、そういう指摘をされてきたわけです。
実際に、本法律案では、多量事業用太陽電池廃棄者からの届出制度が創設されておりますけれども、そういう届出制度は新しいものでありますけれども、その届出時期は排出予定日の三十日前とされておりますから、排出直前の把握にとどまるということでありまして、行政、事業者双方にとって、中長期的な予見可能性の確保という観点からいいますと、大変限界があると言わざるを得ない状況になっています。
あわせて、制度対象とならない中小規模設備、そして非ＦＩＴ、非ＦＩＰ設備、自家消費型設備等については、どこまで網羅的に把握できるのかというのが必ずしも明確になっていない状況でありまして、それを考えたらマストですね。
しっかりと、政府として、今後の大量廃棄時代を見据えて、全国の太陽光パネル設備について、設置場所、所有者、廃止予定時期、排出見込み量等の情報を一元的に把握し、そして、計画的な回収、再資源化に資するデータベース整備を行うべきではないかというふうに思うんですけれども。
今日は、経産大臣政務官であります小森政務官、お越しになっていらっしゃるんです。これは実際に難しいことを言っているように見えるかもしれないけれども、例えば、再エネ特措法の定期報告に記載された、まず、ＦＩＴの設備のデータや買取り期間終了後の事業継続の予定を県単位で集約する、そして公表するということで対応できないかどうか。そしてまた、ＦＩＴによらないもの、非ＦＩＴの設備については、電気事業法で必要な報告を行えばまた対応できるのではないかというふうに思うんですよ。それをもって、しっかりとデータベースの整備ができ得るのではないかというふうに思うんですが、政務官、いかがでしょうか。
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
委員から御指摘のございましたリサイクル事業者の予見性の向上でございますけれども、リサイクルの処理体制の全国的な構築を進めて、可能な限りのリサイクルの実施を促す意味でも大事なポイントだというふうに考えております。
御紹介もございましたけれども、現状は、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定設備につきまして、所在地、合計出力及び運転開始日等々については我々として把握をしているところでございます。さらに、そのうち、二十キロワット以上の太陽光発電設備の情報については、資源エネルギー庁の運営するホームページ上で既にデータベースとして公表をしているところでございます。
一方で…
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10金金子恵美(中道)
環境省とよく連携してということでありますけれども、先ほど申し上げました再エネ特措法そしてまた電気事業法、今回、電気事業法の改正案も提出されているわけですが、それは小規模のソーラーパネルに対応するというような内容というふうに承知はしておりますけれども、何を進めようとしているのかというのをすごく明確にしていただきたいというふうに思うんですが、経産省も、環境省も、再生可能エネルギーをしっかりと推進するということでいいんですよね、政務官。
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11小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
七次エネルギー基本計画にありますけれども、再エネも是非最大限活用していくということで考えているところであります。
その中で、この太陽光発電の問題について、抑えなければいけないものは抑えなければいけませんけれども、進めなければいけないことは進めていきますし、一方で、リサイクルについても、先ほど環境大臣から御答弁ありましたように、リサイクルできるものというのはしっかりやっていきたいと思っています。
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