中道の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
冒頭、先週は北海道・三陸沖地震が発生し、そしてまた、岩手県大槌町では極めて広範囲で山林火災が発生いたしました。昨日、降雨はあったということではありますけれども、予断を許さない状況でありまして、鎮火の見通しが立っておりません。改めて、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。やはり、このような災害が発生したときに、まずは人の命を守っていくことがとても重要だというふうに思っています。そして、ふるさとを守っていくこと、そしてまたふるさとの環境を守っていくこと、これも重要かというふうに思っておりますので、大臣におかれましても是非注視していただいて、政府を挙げて被災地を支援していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。大槌町の山林火災については、早期鎮火を願ってやみません。
さて、前回は参考人質疑ということで、参考人の皆様の示唆に富む意見が様々ありましたけれども、それについての質疑が行われました。今日は、その御意見をしっかりと私も拝聴させていただきましたので、それを基に、この意見を取り上げながら、取り入れながら、本日の質疑を進めていきたいというふうに思っています。
それで、これまで私も、経産省、環境省の皆様がお作りになった資料等で、この法案についていろいろと説明を受けてきました。その中では、太陽光パネルのリサイクルについては、現時点では埋立処分費用とリサイクル費用との差額が大きいこと、そして、全国的な処理体制が構築途上であることが課題というようなことが書き込まれていて、数字としては、もう何度もこの委員会でも取り上げられていますけれども、リサイクル費用と埋立処分費用の差額は本当に大きいということで、リサイクル費用は一万二千円、埋立処分費用は二千円からというようなことで数字は出ていました。
しかし、なぜここまでリサイクル費用が埋立処分費用よりも高いということが強調されてきたのかなと、私はこの辺のところを疑問に思うわけです。この差額があるから本法律案を必要とされていると言いたいのか、あるいは、リサイクル費用が高いからすぐには規制できない、段階的にやればいいんじゃないかということを言おうとしているのか、そこは分かりません。
ただ、いずれにしても、太陽光発電事業者等に対する判断基準は今後省令で定められるということでありますが、埋立処分の方がリサイクル費用よりも低いとか、それはどういうふうになっていくか分かりませんけれども、リサイクル費用が埋立処分よりももし高いということであったとしたら、埋立てを許容する緩い基準が作られるのではないかというふうに心配するところでもあるんです。
そこで、今回、参考人として浜田さんがおっしゃっていただいたことでありますけれども、実際には、リサイクル費用はキロワット当たり一万二千円、これはいいとして、埋立費用はキロワット当たり六千円とおっしゃっていて、政府がおっしゃっているほどの差はないかもしれないというような、現場での実態としてはちょっと違うんじゃないかということと、実際、埋立処分費用の実態としては、廃棄物処理業者によっては、リサイクル費用を埋立処分費用と同額又は抑えている、低額に設定している事業所もあるというふうに聞いているわけです。
これで、私たちはこの資料によって議論をしようとしてきたわけなんですけれども、やはり、そうすると、基準を決める上での前提がもしかすると変わってくるんじゃないかと懸念しているところでもありまして、今後の制度設計に当たっては、埋立処分費用とリサイクル費用について詳細な調査をまず行っていただきたい。その上で、実態を踏まえた基準を策定すべきではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
1
宮路拓馬(自民)
これより会議を開きます。
内閣提出、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長小林大和君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2宮路拓馬(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
この発言のページ
3宮路拓馬(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子恵美君。
この発言のページ
- （上の発言）
4金金子恵美(中道)
中道の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
冒頭、先週は北海道・三陸沖地震が発生し、そしてまた、岩手県大槌町では極めて広範囲で山林火災が発生いたしました。昨日、降雨はあったということではありますけれども、予断を許さない状況でありまして、鎮火の見通しが立っておりません。改めて、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。やはり、このような災害が発生したときに、まずは人の命を守っていくことがとても重要だというふうに思っています。そして、ふるさとを守っていくこと、そしてまたふるさとの環境を守っていくこと、これも重要かというふうに思っておりますので、大臣におかれましても是非注視していただいて、政府を挙げて被災地を支援していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。大槌町の山林火災については、早期鎮火を願ってやみません。
さて、前回は参考人質疑ということで、参考人の皆様の示唆に富む意見が様々ありましたけれども、それについての質疑が行われました。今日は、その御意見をしっかりと私も拝聴させていただきましたので、それを基に、この意見を取り上げながら、取り入れながら、本日の質疑を進めていきたいというふうに思っています。
それで、これまで私も、経産省、環境省の皆様がお作りになった資料等で、この法案についていろいろと説明を受けてきました。その中では、太陽光パネルのリサイクルについては、現時点では埋立処分費用とリサイクル費用との差額が大きいこと、そして、全国的な処理体制が構築途上であることが課題というようなことが書き込まれていて、数字としては、もう何度もこの委員会でも取り上げられていますけれども、リサイクル費用と埋立処分費用の差額は本当に大きいということで、リサイクル費用は一万二千円、埋立処分費用は二千円からというようなことで数字は出ていました。
しかし、なぜここまでリサイクル費用が埋立処分費用よりも高いということが強調されてきたのかなと、私はこの辺のところを疑問に思うわけです。この差額があるから本法律案を必要とされていると言いたいのか、あるいは、リサイクル費用が高いからすぐには規制できない、段階的にやればいいんじゃないかということを言おうとしているのか、そこは分かりません。
ただ、いずれにしても、太陽光発電事業者等に対する判断基準は今後省令で定められるということでありますが、埋立処分の方がリサイクル費用よりも低いとか、それはどういうふうになっていくか分かりませんけれども、リサイクル費用が埋立処分よりももし高いということであったとしたら、埋立てを許容する緩い基準が作られるのではないかというふうに心配するところでもあるんです。
そこで、今回、参考人として浜田さんがおっしゃっていただいたことでありますけれども、実際には、リサイクル費用はキロワット当たり一万二千円、これはいいとして、埋立費用はキロワット当たり六千円とおっしゃっていて、政府がおっしゃっているほどの差はないかもしれないというような、現場での実態としてはちょっと違うんじゃないかということと、実際、埋立処分費用の実態としては、廃棄物処理業者によっては、リサイクル費用を埋立処分費用と同額又は抑えている、低額に設定している事業所もあるというふうに聞いているわけです。
これで、私たちはこの資料によって議論をしようとしてきたわけなんですけれども、やはり、そうすると、基準を決める上での前提がもしかすると変わってくるんじゃないかと懸念しているところでもありまして、今後の制度設計に当たっては、埋立処分費用とリサイクル費用について詳細な調査をまず行っていただきたい。その上で、実態を踏まえた基準を策定すべきではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
5
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
今回の法案を検討するに当たっては、環境省では、経産省と連携をしながら、一応、埋立処分とリサイクル費用等の調査を実施してこの法案を作ってきたわけであります。
今後も、事業用太陽電池廃棄者の廃棄の抑制とリサイクルに関する判断基準の策定に当たっては、処理体制と費用の状況を踏まえて検討することが必要であるというふうに考えております。
このため、これらの費用の更に最新の状況について、リサイクル事業者等の団体にも協力いただきながら調査を行った上で、具体的な判断基準等の検討を進めてまいりたいと思います。
また、法律の施行後においても、リサイクル費用と埋立処分の費…
この発言のページ
6金金子恵美(中道)
調査をしっかりやっていただいて判断基準を決めるということなんですけれども、まずは実態と違っていたということを前提に本法律案の議論をするということであれば間違っているとは思いますが、そもそも、埋立処分とリサイクル処分の差額の有無ということでなくても、その有無にとらわれる判断基準を設定ということでなくても、どちらが高いかにかかわらず、しっかりと、原則としてリサイクルを進めていくという方向でいいのかどうかということをお聞かせいただきたいというふうに思うんです。
全体としては、判断基準の策定に当たっては、やはり、何とかリサイクル費用の捻出を事業全体の中で位置づ…
この発言のページ
7石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
判断基準は、事業用太陽電池廃棄者による太陽光パネルの廃棄の抑制と、リサイクル等の実施を図るために策定するものであります。
当初は、リサイクルの必要性及び経済合理性を踏まえつつ、リサイクルを選択することなどを盛り込むことを想定をしております。
その上で、大量廃棄時までに、判断基準を段階的に強化して、最大限のリサイクルを目指してまいりたいというふうに考えております。
具体的な内容については、法案成立後、審議会等で関係者の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
また、御指摘のとおり、リサイクルに必要な費用を事業段階から計画的に確保すること…
この発言のページ