お答え申し上げます。
まず、リサイクルに係る支援につきまして、ＦＩＴ、ＦＩＰの廃棄等積立費用で賄えないのかという御質問をいただきました。
二〇三〇年代後半以降の大量廃棄に向けてリサイクルの取組を拡大するためには、再エネ特措法に基づく廃棄等積立費用では措置していない埋立処分費用とリサイクル費用の差額を、可能な限り低減していく必要があると考えてございます。
お尋ねの財政支援の理由につきまして、リサイクル費用を低減させ、住宅を含めた太陽光パネルの幅広い廃棄者によるリサイクルを実現することは、循環型社会の実現はもとより、産業廃棄物の最終処分場の残余容量の確保につながり、事業活動の維持を通じて広く国民に裨益するものであります。
こうした観点から、本法律案に基づく制度的な措置に加えまして、リサイクル設備について技術開発を行うなど、様々な支援を講じていくこととしているところでございます。
廃棄、リサイクル費用の負担者についてお尋ねがございました。
太陽光パネルの廃棄、リサイクルに要する費用は、一般的に、太陽光発電事業者等が負担することになると承知してございます。
お尋ねの、これらの支援に要する費用、これは、リサイクル側の施設に対する、リサイクルその他廃棄物の処理に係る廃棄物の処理業者側に対する費用ということでございますけれども、こちらにつきましては、循環型社会の実現等にも資するものでございまして、令和八年度予算において措置したところでございまして、これによりまして新たな国民負担が生じるものではないと考えてございます。
最後、三点目、国民負担の二重化についてのお尋ねをいただきました。
リサイクル事業者等の処理体制の構築に取り組む事業者に対しまして、制度的な措置や技術開発等を支援することとしているものでございまして、支援の重複はないと考えております。
85島島村かおる(参政)
参政党の島村かおるです。
本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
本法案は、太陽電池の廃棄の抑制及び再資源化を進めるためのものであると承知しております。
しかし、太陽光パネルの大量廃棄問題は、単なる個別の廃棄物処理の問題にとどまるものではなく、これまで導入、立地、廃棄及び再資源化の各段階の制度が必ずしも十分に連携してこなかったことに伴う全体の構造的課題でもあるのではないでしょうか。環境のための導入を進めてきたはずのものが、最終段階において新たな環境負荷や処理上の課題を生じさせるのであれば、国民の立場から見ても大きな不安や懸念につな…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
太陽光発電については、二〇一二年の再エネ特措法の施行以降、急速に導入が拡大してきたところであります。その中で、計画から廃棄、リサイクルまでの一連のプロセスについて、その時々の状況を踏まえ、関連法令による対応を含め、必要な見直し等が行われてきたものというふうに承知をしているところであります。
こうした中で、特にリサイクルについては、環境省は、太陽光パネルが二〇三〇年代後半以降に大量廃棄が見込まれることを早くから認識をしまして、このため、二〇一五年度から、まず技術実証や設備補助を行い、リサイクル技術の社会実装に努めてきたところであり…
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87島島村かおる(参政)
ありがとうございます。
導入から廃棄までを通じて全体として捉えていくことが重要であることを申し上げ、次の質問に移ります。
次に、費用面での国民負担について伺います。
本法案は、将来見込まれる太陽光パネルの大量廃棄に備えるための法案ですが、一方で、原則として、十キロワット以上のＦＩＴ、ＦＩＰ認定を受けた事業用太陽光発電設備については、既に廃棄等費用の積立制度が設けられています。にもかかわらず、政府は、将来の太陽光パネルの廃棄、再資源化に備えるため、技術開発、設備導入、保管施設、収集運搬の効率化などに対する支援を進める考えを示しています。
ここで問題…
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- （上の発言）
88中中尾豊環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官兼環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長
お答え申し上げます。
まず、リサイクルに係る支援につきまして、ＦＩＴ、ＦＩＰの廃棄等積立費用で賄えないのかという御質問をいただきました。
二〇三〇年代後半以降の大量廃棄に向けてリサイクルの取組を拡大するためには、再エネ特措法に基づく廃棄等積立費用では措置していない埋立処分費用とリサイクル費用の差額を、可能な限り低減していく必要があると考えてございます。
お尋ねの財政支援の理由につきまして、リサイクル費用を低減させ、住宅を含めた太陽光パネルの幅広い廃棄者によるリサイクルを実現することは、循環型社会の実現はもとより、産業廃棄物の最終処分場の残余容量の確保につながり、事業活動の維持を通じて広く国民に裨益するものであります。
こうした観点から、本法律案に基づく制度的な措置に加えまして、リサイクル設備について技術開発を行うなど、様々な支援を講じていくこととしているところでございます。
廃棄、リサイクル費用の負担者についてお尋ねがございました。
太陽光パネルの廃棄、リサイクルに要する費用は、一般的に、太陽光発電事業者等が負担することになると承知してございます。
お尋ねの、これらの支援に要する費用、これは、リサイクル側の施設に対する、リサイクルその他廃棄物の処理に係る廃棄物の処理業者側に対する費用ということでございますけれども、こちらにつきましては、循環型社会の実現等にも資するものでございまして、令和八年度予算において措置したところでございまして、これによりまして新たな国民負担が生じるものではないと考えてございます。
最後、三点目、国民負担の二重化についてのお尋ねをいただきました。
リサイクル事業者等の処理体制の構築に取り組む事業者に対しまして、制度的な措置や技術開発等を支援することとしているものでございまして、支援の重複はないと考えております。
89島島村かおる(参政)
ありがとうございます。御説明は承りました。
その上で、費用負担の所在は国民にとって極めて重要な点ですので、確認のため、もう一度伺います。
本法案及びこれに関連する支援策、体制整備に関して、今後、税金、電気料金、再エネ賦課金その他いかなる形であれ、新たな国民負担が生じる可能性があるのかないのか、もう一度明確にお答えいただけますでしょうか。
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90石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申します。
先ほど参考人が答弁したとおり、太陽光パネルのリサイクル推進については、様々な規制上の措置やリサイクル費用低減のための技術開発等を通じて行います。新たな国民負担を求めることは考えておりません。
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91島島村かおる(参政)
ありがとうございます。
今後も、国民に分かりやすい形で、明確かつ丁寧に示していただくことを求めさせていただき、次の質問に移ります。
本法案は、太陽電池を廃棄する人全てに一定の努力を求め、事業用の太陽電池を廃棄する者には国の基準に沿った対応を促す一方で、事前届出や廃棄開始の制限、計画変更時の届出、勧告、命令といったより重い規制は、多量事業用太陽電池廃棄者に課す仕組みになっています。
そこで、伺います。
本法案第九条第一項に言う多量事業用太陽電池廃棄者とは、具体的にどのようなものを指すのでしょうか。実務上、発電事業者、設備所有者、撤去工事等を発注する…
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