2026年4月21日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 115 発言）
ありがとうございます。まさに、本当にこれが検討課題だと思います。
この費用の問題は、パネルだけにとどまりません。事業を完全に終わらせるためには、パネルを支えていた巨大な鉄の枠、架台や、地中深くに埋まったコンクリートの基礎なども全て撤去し、土地を元の状態に戻す必要がございます。これら周辺の構造物の撤去費用は、パネル単体のリサイクル費用以上に莫大な金額になる可能性がございます。
では、事業者はどこまで費用を負担する責任があるのでしょうか。土地の所有者と事業者が異なる場合、この莫大な撤去費用は最終的に誰が負担することになるのか、お答えいただければと存じます。
先ほども御回答させていただいたとおり、再利用可能な太陽光パネルをリユースすることは、排出量の抑制の観点からも重要でございます。 本法律案におきましても、リユースについては廃棄の抑制に係る措置といたしまして、基本方針、責務規定、事業用太陽電池廃棄者に対する判断基準、販売業者による措置などにおきまして、リユースを促進するための規定を置いているところでございます。 環境省では、これまで、適正なリユースを促進するため、発電事業者、解体、撤去事業者などに向けたガイドラインを策定いたしまして、関係者への周知を図るとともに、使用済太陽光パネルの性能診断機器の開発で…
45西園勝秀(中道)
ありがとうございます。リユースを促していくということがまさに重要な柱だと私も思います。 では、次に、費用負担の在り方について質問をさせていただきます。 太陽光パネルは、いかに長期間使用したとしても、最終的には必ず廃棄の時期を迎えます。その際の費用をどのように確保するかが重要な課題です。 政府は、現行のＦＩＴ制度の下で廃棄費用の積立てが行われていると説明していますが、ＦＩＴ制度終了後の期間や、そもそもＦＩＴ制度を利用していない新しい設備については廃棄費用を誰がどのように確保するのかが不明確です。また、設備が転売され、所有者が替わる中で、最終的な保有事…
お答えいたします。 まず、廃棄物となった太陽光発電設備については、今御指摘のＦＩＴ、ＦＩＰ制度の対象か否かにかかわらず、排出事業者に対して廃棄物処理法に基づき適正処理が義務づけられており、厳格に対応されることとなると承知をしてございます。 その上で、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度においては、支援額の算定に当たり、再エネ電気の供給を効率的に実施する場合に通常要する費用を計上することとしておりますけれども、この中に廃棄等に通常要する費用が含まれている中で、事業期間中における支援の交付等の際に、源泉徴収的に積立てを求め、適切に廃棄等が実施された際に、当該積立額の取戻し…
47西園勝秀(中道)
ありがとうございます。まさに、本当にこれが検討課題だと思います。
この費用の問題は、パネルだけにとどまりません。事業を完全に終わらせるためには、パネルを支えていた巨大な鉄の枠、架台や、地中深くに埋まったコンクリートの基礎なども全て撤去し、土地を元の状態に戻す必要がございます。これら周辺の構造物の撤去費用は、パネル単体のリサイクル費用以上に莫大な金額になる可能性がございます。
では、事業者はどこまで費用を負担する責任があるのでしょうか。土地の所有者と事業者が異なる場合、この莫大な撤去費用は最終的に誰が負担することになるのか、お答えいただければと存じます。
お答え申し上げます。
まず、委員のお話にありました構造物の撤去における費用については、立地状況等により様々であることから、一概にお答えすることは困難でございますけれども、廃棄物となった設備について誰が義務を負うのかという御質問については、廃棄物処理法に基づいて、その排出者が適正処理の義務を負うこととなってございます。
この事業者において、構造物の撤去費用も含めて、当然に必要な廃棄等費用を確保することが必要であると考えてございます。
49西園勝秀(中道)
ありがとうございます。不法投棄にならないように、是非、詳細な制度の検討をお願いいたします。 このリサイクルと埋立処分の圧倒的なコスト差、分割廃棄による抜け穴、ＦＩＴ対象外の処分費用の不足、架台の莫大な撤去費用など、現行案の枠組みだけでは余りにも多くの課題が残されていると思います。これらを放置すれば、最終的に資金力のない事業者がパネルや基礎をそのまま放置して逃げてしまうおそれがあります。その不法投棄のツケを国民や自治体に回さないために、例えば、公的な基金を用いた最後のセーフティーネットを含めた抜本的な費用負担の仕組みを検討し、構築すべきではないでしょうか…
お答え申し上げます。 太陽光パネルのリサイクルにつきまして費用と処理体制の課題がある中で、本法律案によりまして、大量廃棄時までにリサイクル費用と埋立処分費用との差額を可能な限り低減させ、放置されづらい環境を整備していきたいと考えてございます。 その上で、廃棄物となった太陽光パネルにつきましては、先ほど政府委員からも答弁がございましたように、廃棄物処理法に基づき排出事業者に適正処理が義務づけられているところでございます。都道府県と緊密に連携し、適正処理が徹底されるよう不法投棄対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。 なお、不法投棄による生活環境…