中尾豊環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官兼環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長

2026年4月21日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 115 発言)

お答え申し上げます。

現状、大手発電事業者におきましては、将来の廃棄に備え、できるだけ費用のかからないリサイクルの実現に向けて、既に収集運搬事業者やリサイクル事業者、ガラスメーカーなどと組んで検討を始めているところもあるところでございます。

国としても、収集運搬、保管、リサイクルの各段階で必要な支援を行い、取組を加速化させているところでございます。

こうした中で、本法律案に基づきましてリサイクル事業の認定制度を設け、できるだけ費用のかからないリサイクルを後押ししていきたいと考えてございます。多量に廃棄をする事業者に対しましては経済合理性を踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務づけることと本法案ではしてございます。

また、太陽光発電事業者の約六割以上がリサイクルを検討していない状況におきまして、本法案によりまして、リサイクルされる量を増やし、施設の稼働率を上げることで、費用を低減できると考えております。

また、費用低減のための技術開発も重要でございまして、NEDOの事業におきまして、一定の稼働率などの仮定の下でありますれば、一キロワット当たり三千円以下となるリサイクル技術の開発も完了しているところでございます。

このように、リサイクル費用の低減余地は大きいと考えてございますので、これらの取組を引き続き行いまして、リサイクル費用の低減に向けて取り組むことで経済的なインセンティブに応える形にしていきたいと考えております。

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