魚谷敏紀水産庁増殖推進部長

2026年4月17日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 129 発言)

お答えいたします。

瀬戸内海を中心としたカキへい死の経済的損失につきましては、現在もカキの水揚げが継続しているということでございまして、把握できる状況にはございませんが、例年では三割から五割のへい死が見られる中、今回、多いところでは七割から九割のへい死が発生しているという状況でございます。

支援パッケージにつきましては、カキ養殖業者の経営継続支援、徹底した原因の究明、持続的なカキ養殖の実現に向けた対策、この三本柱で構成されておりますが、支援の利用状況につきまして主な例を申し上げれば、長期、低利の融資である農林漁業セーフティネット資金につきましては、全国で三月末までに七十八件、十二億六千七百万円の貸付けが行われ、へい死したカキの損害を補填する養殖共済につきましては、委員御地元の広島県内について千九十八件、十五億六千七百万円の支払いがなされ、新たな漁場環境に応じた養殖手法の実証につきましては、瀬戸内海のカキを対象とするものとして、広島県で一件、徳島県で一件の交付決定を行うとともに、三月二十三日から四月末まで二次公募を行っているところであります。

さらに、カキの原材料不足に対応したサプライチェーン関係者や金融機関等の専門家が連携し、例えば、カキの高付加価値化に資する鮮度保持技術の導入等の取組を支援する事業につきまして、現在、広島県漁連が活用を検討中であるというふうに伺っております。

支援パッケージの周知につきましては、昨年十二月に策定された際に、速やかに関係府県や関係府県漁連等に対する説明会を実施しましたほか、水産庁ホームページに掲載するとともに、副大臣や長官が現地を訪問した際等の機会を捉えて、現場への直接的な周知を行ってきたところでございます。

引き続き、現場の皆様に支援が届くよう、パッケージの周知に努めてまいります。

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