当然、自治体と連携していくということは非常に重要であるんですけれども、動愛法改正後、新たなエビデンスが出てきている学術的な部分はあるという具合に聞いておりますので、そういう部分もしっかりと把握をしながら、また、いつ、議法ですけれども、改正がある際には、そういう形で知見を深めていただければという具合に思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
2026年4月17日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 60 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 129 発言)
当然、自治体と連携していくということは非常に重要であるんですけれども、動愛法改正後、新たなエビデンスが出てきている学術的な部分はあるという具合に聞いておりますので、そういう部分もしっかりと把握をしながら、また、いつ、議法ですけれども、改正がある際には、そういう形で知見を深めていただければという具合に思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
お答えいたします。 最新の情報でございます令和六年度の全国の状況ですが、犬と猫を合わせまして、引取り数が約三万九千頭、返還数が約七千頭、譲渡数が約二万六千頭、殺処分数が約七千頭でありました。 その推移ですけれども、殺処分数につきましては、平成二十六年度、約十万一千頭でありましたのが約七千頭というふうに、十年間で大幅に減少しております。また、返還、譲渡率につきましては、平成二十六年度が三三・二%でしたが、令和六年度は八二・五%と、これは大幅に向上しています。 自治体による返還、譲渡の促進に向けた取組の進展が、殺処分数の減少に寄与しているというふうに考…
是非、殺処分数ができるだけ減っていく、これは皆さんが願うことでありますので、引き続きやっていただきたいと思うんです。 ただ、一方で、二〇一九年の動愛法で、八週齢規制というものが導入されたということを承知しております。この八週齢規制といいますのが、動物の、犬猫の幼齢期における親兄弟からの引き離しが問題行動を起こして、結果として、ちょっと飼えないなということで、飼育放棄につながるという課題を踏まえて導入されたということで承知をしております。しかし、なぜ飼育放棄となるのか、本当にそうなのか、またエビデンスを確認して検証する必要があると思っております。 保健…
まず、全体的なデータの整理、分析でございますけれども、環境省では、動物愛護管理センターあるいは保健所等における引取り数、殺処分数等に関する状況を把握する、そういう観点で整理、分析を行っております。例えば、犬猫引取りの内訳、殺処分に至った理由、あるいは幼齢個体の割合、そういったことについて、定期的に自治体から意見を聞きながら、情報の整理を進めております。 八週齢規制でございますけれども、これはブリーダー等を対象とした法の遵守の状況の調査、あるいは自治体からの意見聴取等を行っておりますけれども、まずはその現状あるいは課題に関する整理を進めていくということで…
当然、自治体と連携していくということは非常に重要であるんですけれども、動愛法改正後、新たなエビデンスが出てきている学術的な部分はあるという具合に聞いておりますので、そういう部分もしっかりと把握をしながら、また、いつ、議法ですけれども、改正がある際には、そういう形で知見を深めていただければという具合に思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
次に、鍋島勢理君。
おはようございます。国民民主党の鍋島勢理です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、前回の所信質疑の際に御質問いたしました海洋環境とカキのへい死に関する質問、そして、今年、既に暑い日々が何日かありましたけれども、熱中症対策、この二つについて質問をいたします。 まず、四月十日にカキのへい死の原因について伺った際に、まだ推定段階ではあるが、環境によるものとしては高水温、そして少雨による餌不足、高塩分があり、別の要因としては過剰な養殖密度があるというふうに政務官からお答えをいただいておりました。 環境の要因については温暖化と関係…
お答えいたします。 本年二月に公表いたしました第三次気候変動影響評価報告書においては、海域の生態系全般について、特に重大な気候変動の影響が認められると整理しています。 この報告書では、個別の海域における影響の事例としまして、例えば、サンゴの白化現象の頻度の増加、あるいは藻場の分布に適した海域の縮小などの報告を紹介をしております。 このような影響に対して、例えば、政府では、サンゴ礁の生態系の回復力の向上に資する自然再生事業、藻場の保全、再生といった里海づくりの取組支援などの対策を実施しているところでございます。 こうした対策を含めまして、関係府省庁…