2026年4月17日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 14 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 129 発言）
ありがとうございます。
実は私、レクを受けて、それとホームページに出ているんですが、それを積算していくと約六十八立方メートルというふうになるということで、昨日、通告のときに足し算をしていただきまして、環境省の方からも六十八ぐらいですということで、おっしゃっていただいたんです。
もし、分母が一千四百万立方メートルですから、約六十八だとするとどれぐらいなのか、計算したら〇・〇〇〇四九％しか使っていないわけですよね、約〇・〇〇〇五％ということで、特に総理官邸でよく使ったというふうに言われているんですけれども、再生利用されたというふうに言っているんですが、これも約二立方メートルということで、実際に計算してみましたら二・四立方メートルなのかなと思います。本当に微量です、でも、これをすることによってプラスになっていることというのはあるのか、どのような評価をされているというふうに思いますか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
済みません、私、他県の除去土壌がどのぐらいのベクレルなのかとか、どういう形で処理をしているかというところをちょっと今通告の中で認識していなかったものですから、ただ、もう少し調べさせていただいて、どういう地域の、安全性の確認をどういうふうに取られてやっているのかをちょっと調べさせていただければと思います。
是非、注視していただいて、これも決してたくさんの量ではないですけれども、しかし、前進している部分もあるだろうと。是非、ヒントを手にしていただいてしっかりとチェックしていただきたいというふうに思います。 そこで、先ほど来お話がありまして、確かに、最終処分場を造り上げるためには、できるだけ今ある一千四百万立方メートルの大量な除去土壌を少しでも減容化させるということで再生利用を進めてきたということであります。 中央官庁の九か所で、これは中庭の花壇で再生利用しているということと、総理官邸でもやっているということですが、大臣、これはトータルしてどれぐらい再生利…
13石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
百立米程度ではないかと。
ありがとうございます。
実は私、レクを受けて、それとホームページに出ているんですが、それを積算していくと約六十八立方メートルというふうになるということで、昨日、通告のときに足し算をしていただきまして、環境省の方からも六十八ぐらいですということで、おっしゃっていただいたんです。
もし、分母が一千四百万立方メートルですから、約六十八だとするとどれぐらいなのか、計算したら〇・〇〇〇四九％しか使っていないわけですよね、約〇・〇〇〇五％ということで、特に総理官邸でよく使ったというふうに言われているんですけれども、再生利用されたというふうに言っているんですが、これも約二立方メートルということで、実際に計算してみましたら二・四立方メートルなのかなと思います。本当に微量です、でも、これをすることによってプラスになっていることというのはあるのか、どのような評価をされているというふうに思いますか。
15石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
これは、やはり国民の理解を拡大していくために、現実的に、福島県外に持っていく、県内にあるものを持っていって減らすというよりも、あくまでも象徴的なものだというふうに考えております。
やはり、まさに国が主体となって、国の土地に復興再生土を活用して、そして月でモニタリングをして、ウェブページに公表して、そしてそれが人体には影響がないということを示す、そういうことでやらせていただいているというふうに認識しております。
ありがとうございます。微量でも、もちろんずっと管理をしなくちゃいけないわけですね。ですから、例えばこの管理もどこまで続くのかとか、期間などもしっかりと見ていかなくてはいけないというふうに思いますし、今の段階では中央官庁九か所で、それプラス総理官邸ということでありますけれども、これも報道ベースで大変恐縮ではありますけれども、今後は防衛省や最高裁の敷地でも行う方向で調整しているというふうに伺いました。防衛省は新宿区にありますので、もし、そこで行われるということであれば、新宿区は初めてということになります。この辺の地域だと総理官邸も中央省庁も千代田区なので、新…
17石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御通告の質問が二つまとまっているかと思うんですけれども、復興再生利用は、その利用先を管理主体や責任体制が明確な公共事業等に限定して行っておりますので、適切な管理がなされているというふうに考えております。分散的な利用や集中的な利用、いずれにしても適切な管理が行える主体で行っているということで御理解をいただければと思います。 そして、じゃ、どのぐらい植木のところの管理をずっと続けていくのかということなんですけれども、復興再生利用の推進に向けて、どのような状態になった場合に、あるいはどのような期間がたった場合に放射性物質汚染対処特措法に基づく様々な措置を終了…