お答え申し上げます。
地方環境局の人員体制につきましては、地方環境局としての必要な機能発揮を行うという観点から、充実を図っていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
その上で、災害廃棄物対応につきましては、これまで、例えば、廃棄物処理関係団体や研究、専門機関等をメンバーとし、環境省が事務局となって運営する災害廃棄物処理支援ネットワーク、いわゆるＤウェーストネットの枠組みによりこれまで対応が行われてきたところでございます。この枠組みは、このＤウェーストネットの構成メンバーが、環境省からの協力要請を受けて、災害の種類や規模等に応じて、災害廃棄物の処理が適正かつ円滑、迅速に行われるよう、発災時と平時の各局面において、様々な機能、役割を担っていくことを内容とするものでございます。
また、このほか、災害廃棄物処理を経験した地方公共団体職員を人材バンクに登録し、平時においては自らがスキルアップを図りながら、発災時には被災地を支援していただくことを目的とした災害廃棄物処理支援員制度を環境省で運用しており、災害廃棄物対策の支援に当たってきたところでございます。
こうした従来からの災害廃棄物対策の支援に加え、地方環境事務所における支援体制を更に強化するため、今回の設置法改正案により、その名称を地方環境局に改め、既存の資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課とするとともに、今年度から災害廃棄物対策に当たる定員を増やすことなどにより、災害廃棄物処理の支援体制の更なる充実強化を図ってまいりたいと考えております。
こうした体制強化を通じて、ただいまいただきました問題意識も踏まえ、災害時に人員を派遣する組織としての役割を地方環境局がしっかり果たしていけるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
78島島村かおる(参政)
ありがとうございます。
自治体支援の実質的強化が真の趣旨であるという御答弁をいただきました。
であればこそ、次に、その支援の中身について伺いたいと思います。
現場の自治体にとって大切なのは、抽象的な言葉ではなく、実際に何をどこが担うのかが見えることだと思います。国がどこを支え、地方環境局がどこまで伴走し、都道府県や市町村とどう役割分担していくのか、ここが明確になることで、今回の改正の意義がよりはっきりしてくるのではないかと考えます。特に、災害廃棄物対策、熊対策などについて、法案成立後に何がどのように変わるのか、国民の皆様の関心事と思います。
そこ…
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79
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
例えば、災害廃棄物処理対策については、地方環境事務所の職員を全国で二十九名増員を図っているところであります。
これにより、平時における連携の強化、発災時における広域連携の調整、また、被災自治体への職員派遣、国としての助言等の実施体制を充実をさせます。
また、熊対策については、各地方環境事務所に熊対策を専属的に行うクマ対策専門官、広域的に対策が必要な鳥獣に関する業務を行う広域鳥獣対策専門官を配置し、全国で十五名増員を図っております。
より現場に近い立場から自治体への技術的助言を行うことに加えて、都道府県と連携して、都道府県境を…
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80島島村かおる(参政)
ありがとうございます。
支援を強化するという方向性そのものは大変重要だと思います。その上で、実効性を高めるためには、やはり平時から動ける体制づくりが大切ではないかと思います。
御承知のとおり、日本は地震大国であり、災害廃棄物対策は、災害が起こった後、すぐに広域調整や仮置場対応など大きな実務が動きます。何か起きてから対応するのではなく、あらかじめ体制を厚くしておくことが大切だと考えます。また、災害時に自治体支援へ機動的に入る、いわば環境版ＤＭＡＴのような仕組みについても是非前向きに検討していただきたいと思います。
平時の体制について、また環境版ＤＭＡ…
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- （上の発言）
81角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
地方環境局の人員体制につきましては、地方環境局としての必要な機能発揮を行うという観点から、充実を図っていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
その上で、災害廃棄物対応につきましては、これまで、例えば、廃棄物処理関係団体や研究、専門機関等をメンバーとし、環境省が事務局となって運営する災害廃棄物処理支援ネットワーク、いわゆるＤウェーストネットの枠組みによりこれまで対応が行われてきたところでございます。この枠組みは、このＤウェーストネットの構成メンバーが、環境省からの協力要請を受けて、災害の種類や規模等に応じて、災害廃棄物の処理が適正かつ円滑、迅速に行われるよう、発災時と平時の各局面において、様々な機能、役割を担っていくことを内容とするものでございます。
また、このほか、災害廃棄物処理を経験した地方公共団体職員を人材バンクに登録し、平時においては自らがスキルアップを図りながら、発災時には被災地を支援していただくことを目的とした災害廃棄物処理支援員制度を環境省で運用しており、災害廃棄物対策の支援に当たってきたところでございます。
こうした従来からの災害廃棄物対策の支援に加え、地方環境事務所における支援体制を更に強化するため、今回の設置法改正案により、その名称を地方環境局に改め、既存の資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課とするとともに、今年度から災害廃棄物対策に当たる定員を増やすことなどにより、災害廃棄物処理の支援体制の更なる充実強化を図ってまいりたいと考えております。
こうした体制強化を通じて、ただいまいただきました問題意識も踏まえ、災害時に人員を派遣する組織としての役割を地方環境局がしっかり果たしていけるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
82島島村かおる(参政)
ありがとうございます。是非、名称変更だけでなく、現場を支える実際の力につなげていただきたいと思います。
次に、地方環境局への改称と体制強化によってどのような実務上の効果が見込まれるのか、検証していくことも大切だと思います。やはり、制度はつくって終わりではなく、現場でどのような改善があるのか、例えば自治体支援が実際にどうよくなるのかを丁寧に見ていくことが大切だと思います。それが、国民に分かりやすい行政、納得できる行政にもつながると考えます。
地方環境局への改称と体制強化によってどのような実務上の効果を見込み、その効果をどのように把握し、評価、検証するの…
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83秦秦康之環境省大臣官房長
お答え申し上げます。
先ほどの西野委員の御質問でこのような支障があるということを具体的に申し上げさせていただいたんですけれども、名称の変更によりまして、そういった支障については随分軽減されるのではないかというふうに考えております。もちろん、私どもといたしましても、局に変わりましたということで、より一層、首長さん始め自治体の皆様、地域の皆様との連携を深めていくということを一生懸命やってまいりたいと思っております。
そして、局への名称変更や、それに合わせて行います災害廃棄物対策、あるいは広域的な野生鳥獣管理に対する体制強化によります政策促進効果につきまし…
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84島島村かおる(参政)
ありがとうございます。大変重要な視点だと思いますので、是非分かりやすい形で成果が見えるように今後も取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次に、こうした支援強化を実際に現場で回していく上で重要になる次長の役割について伺います。
組織は人が動かすものだと思います。自治体が困ったときに誰に相談すればよいのか、災害時に誰が責任を持って実務を進めるのか、そこが明確になることで現場の安心感も大きく変わるのではないでしょうか。私は、次長をポストとしてだけではなく、実務を動かす要の存在であることが大切だと考えております。局長補佐にとどまるのか、それとも自治体…
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