青山繁晴 (自由民主党)環境副大臣

2026年4月14日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 17 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

お答えします。

二十年前に環境省の地方環境事務所ができたときは、人員が全国で僅か三百六十九人でありました。二十年を経まして、昨年度末でいいますと千百五十九人に伸びました。それが今年度いよいよ千二百人を超えるということで、人員から見ても、やっと事務所が局を名のってもよいタイミングではないかと思います。

それと、議員がおっしゃった、もっと早くてもよかったんじゃないかという問題意識は私も実は共有するところでありまして、総選挙の直前に、問題になっている釧路湿原を見て回りましたが、そのときに、地方事務所にいらっしゃるレンジャーですね、レンジャーは環境省の本省にもいらっしゃいますけれども、主として多くは地方事務所に配属されていて、その方々が釧路湿原を守るために、あるいはタンチョウヅルを含めた動物を守るためにどういう重要な役割をされているかをありありと拝見しました。

したがって、そういうレンジャーが多く配置されている地方事務所が局になるというのは、レンジャーというと、やはり陸上自衛隊のレンジャーが有名ですけれども、環境レンジャーというのも非常に重大な役割があるというのは、この際、主権者の方々にも知っていただく大きな機会だと考えています。それをもって今回のタイミングとなったと理解していただければと思います。

ありがとうございます。

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