お答えいたします。
再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提でございまして、環境への影響も含めて、地域の理解を得た上で事業を実施することが重要だというふうに考えてございます。
小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
2026年4月10日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 136 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
前後のやりとり
それでは、今日、経済産業省からもお越しをいただいております。今の大臣の認識でよろしいでしょうか。
お答えいたします。
再エネ特措法の目的規定について、まず委員御指摘のとおりの構成でございます。
それから、経済産業省、資源エネルギー庁で所管しているものではございませんけれども、環境基本法との関係については大臣の御指摘のとおりと理解をしています。
いや、そういうことを聞いているんじゃないんです。
大臣は、地球環境全体についてはそういうことで、ＣＯ2とか温室効果ガスの排出削減につながっているというプラスがあるんだけれども、自然環境、生活環境ということについては必ずしもプラスでないケースがあり得るというふうに大臣は答弁したわけですね。その認識でよろしいですかと聞いています。
- （上の発言）
お答えいたします。
再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提でございまして、環境への影響も含めて、地域の理解を得た上で事業を実施することが重要だというふうに考えてございます。
今、この部屋にいる人全員が思ったはずです、答えていないよねと。
自然環境そして生活環境に、今、法令に基づいて仮にやったとしても、法令にしっかり基づいてやったとしても、それでも、つまり違法性がないものですね、であったとしても、自然環境、生活環境にプラスでない、全体として環境にマイナスである可能性のある再エネがあり得るというふうに大臣は答えたわけですね。その認識を共有しておられますかというふうに聞いています、経済産業省。
委員御指摘の環境保全については、再エネ特措法だけではなく、関係法令、森林法や自然公園法等、様々な関係法令の下に適切な規律がなされているものと承知をしております。
これらの関係法令にしっかりと遵守をしない場合においては、御指摘のような環境との抵触が生じ得るというふうに考えます。
私、先ほどから、法令に従った上であったとしても、それでも自然環境、生活環境にマイナスの影響を及ぼし、もしかしたら全体として環境にマイナスでない可能性があるんじゃないかと、その可能性を大臣は示唆したわけですよね。
私、あえて言葉をしっかりと選びながら言っています。法令に従ったとしてもそういう可能性があり得るというふうに思われますか、経済産業省。