ありがとうございました。多分、本人、見ていると思いますので、しっかり受け止めていることだろうと思います。ありがとうございました。
それでは、メガソーラー等の再生可能エネルギーについてお伺いしたいと思います。
まず、再エネ特措法第一条に目的が書いてあるんですけれども、これとの関係で大臣にお伺いしたいと思います。特措法第一条には、「再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となっている」というふうに書いてあります。
当然、再生可能エネルギーを追求すれば、石油を使わない、石炭を使わないということになりますので、エネルギー供給に係る環境への負荷の低減を図ることができるというのは、それは誰が考えても論理的にそうなわけでありますが、これを見て私は思ったことがありまして、じゃ、別にエネルギー供給に係るということでなく、環境一般への負荷の低減に再生可能エネルギーは必ずつながっているのであろうかというふうに私は思いました。
法令に従って行われるものであれば、すべからく再生可能エネルギーは環境への負荷の低減を図る上で重要な存在であるというふうに思われますでしょうか、大臣。
128
宮路拓馬(自民)
次に、緒方林太郎君。
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129緒緒方林太郎政府参考人など
よろしくお願いいたします。最後でありますが、石原大臣、よろしくお願いいたします。
まず、ネイチャーポジティブについてお伺いしたいと思います。
私の地元の高校生から次のようなメッセージをもらいましたので、そのまま読み上げさせていただきます。
石原環境大臣へ。私は生物多様性を守るために活動しており、四月から高校生です。昨年、中学三年生百六人に環境に関する専門用語、ＳＤＧｓ、ＯＥＣＭ、ネイチャーポジティブ、サーティー・バイ・サーティーについてアンケートを取ったところ、ＳＤＧｓ以外ほとんどの人が知らないと答えました。環境省のネイチャーポジティブポータブルは…
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130
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
答弁書を読むのもなんなんですが、本当に、緒方委員にお手紙を渡された高校生の方に、自ら生物多様性を守る活動をされていることに非常に感謝を申し上げたいと思います。
ネイチャーポジティブの実現に向けて、国民、企業、国、自治体等の様々なステークホルダーによる主体的な取組が不可欠であり、その前提として、次世代を担う若者に向けた普及啓発が重要であるというふうに思います。
今後とも、ネイチャーポジティブの主流化に一層取り組んでまいりたいと思います。
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- （上の発言）
131緒緒方林太郎政府参考人など
ありがとうございました。多分、本人、見ていると思いますので、しっかり受け止めていることだろうと思います。ありがとうございました。
それでは、メガソーラー等の再生可能エネルギーについてお伺いしたいと思います。
まず、再エネ特措法第一条に目的が書いてあるんですけれども、これとの関係で大臣にお伺いしたいと思います。特措法第一条には、「再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となっている」というふうに書いてあります。
当然、再生可能エネルギーを追求すれば、石油を使わない、石炭を使わないということになりますので、エネルギー供給に係る環境への負荷の低減を図ることができるというのは、それは誰が考えても論理的にそうなわけでありますが、これを見て私は思ったことがありまして、じゃ、別にエネルギー供給に係るということでなく、環境一般への負荷の低減に再生可能エネルギーは必ずつながっているのであろうかというふうに私は思いました。
法令に従って行われるものであれば、すべからく再生可能エネルギーは環境への負荷の低減を図る上で重要な存在であるというふうに思われますでしょうか、大臣。
132石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
なかなか鋭い点で、先ほどから風力の話も水資源との関係の話なんかも出ていますけれども、再エネの導入は、温室効果ガスの排出を削減するものであり、環境でも、地球環境と呼ばれるものに対する負荷の低減につながるというふうに捉えております。
一方で、環境基本法においては、環境保全の概念には、実は、地球環境保全以外にも、自然環境や生活環境の保全も含まれています。これらの適正な配慮がなされていない再エネの導入は、必ずしも環境負荷低減に資するとは言えないというふうに考えています。
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133緒緒方林太郎政府参考人など
それでは、今日、経済産業省からもお越しをいただいております。今の大臣の認識でよろしいでしょうか。
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134小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
再エネ特措法の目的規定について、まず委員御指摘のとおりの構成でございます。
それから、経済産業省、資源エネルギー庁で所管しているものではございませんけれども、環境基本法との関係については大臣の御指摘のとおりと理解をしています。
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