2026年4月10日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 115 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
その上で、次に重要なのは、個別事業ごとの評価だけでは十分ではないのかという点です。
風力発電は、一つの事業だけで完結するのではなく、同じ流域や同じ山地に複数の事業が並行して計画されることが少なくないからです。一つの事業だけを見れば、影響が限定的に見える場合があるかもしれません。しかし、複数の事業が重なれば、水量、水質、濁水、土砂流出、さらには森林機能の低下などの影響が累積的に表れるおそれがあります。特に、水環境は流域全体のつながりの中で成り立つものであり、個別事業ごとの評価だけでは実態を見誤るおそれもあります。
そこで、伺います。
政府として、風力発電に伴う累積的な水環境への影響は重要な論点であると認識しておられるのか、お聞かせください。
お答え申し上げます。
風力発電の適切な導入には、重要な水源の保全も含めまして、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提でございます。
不適切な風力発電の立地の抑制につきましては、水源涵養機能の保全などの観点から、森林法また盛土規制法などの個別の関係法令におきまして、各種の土地利用規制がなされていると承知してございます。
風力発電の適切な立地に当たりましては、こうした各種規制を適切に運用することが重要だと認識しております。
ありがとうございます。
法令に従っておられるということですね。
先ほど、法令に沿って対応されると伺いましたが、水源保全や流域保全というのは、市町村の区域を越える課題であるにもかかわらず、風力発電の立地に対する考え方や対応は自治体ごとの差が大きいと考えています。そうであれば、国と自治体と連携しつつ、ゾーニングを進めていくことが重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。 風力発電の適切な導入には、重要な水源の保全も含め、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。 御指摘のゾーニングに関しては、この水源涵養機能の保全等の観点から、森林法また盛土規制法などにおいて、各種の土地利用規制がなされるというふうに承知しているところであります。 また、環境省では、地球温暖化対策推進法に基づき、自治体が地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行うことも支援をしているところであります。 このように国と地方が連携し、関係法令による厳格な対応や適切な区域設定に取り組んでいく、これにより、…
その上で、次に重要なのは、個別事業ごとの評価だけでは十分ではないのかという点です。
風力発電は、一つの事業だけで完結するのではなく、同じ流域や同じ山地に複数の事業が並行して計画されることが少なくないからです。一つの事業だけを見れば、影響が限定的に見える場合があるかもしれません。しかし、複数の事業が重なれば、水量、水質、濁水、土砂流出、さらには森林機能の低下などの影響が累積的に表れるおそれがあります。特に、水環境は流域全体のつながりの中で成り立つものであり、個別事業ごとの評価だけでは実態を見誤るおそれもあります。
そこで、伺います。
政府として、風力発電に伴う累積的な水環境への影響は重要な論点であると認識しておられるのか、お聞かせください。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、複数の風力発電事業によります累積的影響への対応というのは非常に重要だというふうに考えてございます。 風力発電事業におきまして、累積的な影響が懸念される場合には、これまでも、環境アセスにおきます環境大臣意見におきまして、累積的な影響に関する調査、予測及び評価の実施や、その結果を踏まえた風力発電設備の配置の見直し等の必要な環境保全措置の検討を求めてまいりました。 加えまして、事業者に対して、必要に応じてほかの事業者が作成した環境影響評価図書も活用の上で、累積的な影響の回避、低減に努めるということを求めてまいりたいと…
ありがとうございます。 事業者における累積的な影響は重要な論点であること、また適切に対応しているとの御答弁であったと受け止めております。 その上で、伺います。 現在の国の風力発電に関わる環境影響評価制度は、基本的に発電所全体の出力、すなわち整備容量を基準として設計されていると承知しております。しかし、水環境との関係で実際に問題となるのはむしろ造成面積、道路延長、森林伐採、土地改変、さらには流域全体への負荷ではないでしょうか。たとえ出力規模が同程度であっても、どこにどれだけの面積でどのような地形改変を伴って設置するのかによって、水環境への影響は大きく…
お答え申し上げます。 環境影響評価法は、事業規模が大きくて環境影響の程度が著しいものになるおそれがある事業を対象としております。環境影響評価を必ず実施しなければならない第一種事業の基本的な要件は、面積百ヘクタールをおおむね基本として考えてございます。 その上で、風力発電の事業規模要件につきましては、昨今非常に高い風力発電設備がございますので、高さ方向の空間利用が大きいという特殊な事業特性を踏まえまして、この基本要件でございます百ヘクタールよりも厳しい五十ヘクタールに相当する出力として、これを一定の前提を置きまして換算をいたしまして、五万キロワットとい…