よろしくお願いします。
時間が来ましたので再質問はいたしませんけれども、私が二万キロという数字を出したのはちょっとある程度根拠がありまして、それは、四万キロというのが、面積にしたら大体百ヘクタール、そして、環境省さんが、環境に大きな影響を与えるのは大体百ヘクタールというのを一つの基準にされていらっしゃるということを聞いています。
しかし、例えば廃棄物の最終処分場は、やはり特別に環境に大きく影響を与えるので三十ヘクタールにしているんですね。
あるいは、私は兵庫県の選出ですけれども、兵庫県は五ヘクタールということに特別にしているんですね。
ですから、やはり、恐らく、各自治体というのは、国の基準と、大きく下げて規制している。それは、住民の皆さんと密接に関わる自治体はやはりそうせざるを得ないというような状況になっているんだというふうに思うんですよ。
ですから、国百ヘクタール、兵庫県五ヘクタール、余りにもこれは乖離し過ぎていますよね。これは、国はどうなっているのかという話になっちゃうんですよ。
ですから、私は、合理的にも、それは、二万キロワット当たりというのはやはり国民の皆さんの理解が得られる数字だというふうに思っておりますので、別に強制するわけじゃありませんけれども、野党ですから。ですけれども、そういったあれをしっかりと認識していただいてこの規制強化というのをしていただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
104
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
済みません、ちょっと電気自動車のことは所管外なのであれですが、ＪＣＭ等でインドともいろいろな話もしておりますので、しっかりと環境問題でも連携を深めてまいりたいと思います。
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105
向山好一(国民)
ありがとうございます。
次は、余り時間がないですけれども、メガソーラー規制について、一つだけお聞きしたいと思います。
これは、リサイクル法というのを国会に提出されておりますので、いずれそういうことにも議論はしますけれども、一つ社会問題となっているのが環境破壊なんですね。
やはり、太陽光発電というのが、第七次エネルギー基本計画の中でも二三から二九に、現行の三倍ですよ、そのぐらい広げなきゃいけないから、それはやっていかなきゃいけないのは日本の国是として必要ですけれども、一方で、環境破壊、そして土砂災害、景観の破壊、そういうことから規制も必要だということ…
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106石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
向山委員は大臣から数字が聞きたいのかもしれませんが。
本年一月から有識者会議を立ち上げて、地方自治体や事業者団体など様々な主体の意見を聞きながら検討をしているところであります。まだちょっと、もう少しお時間が、極力、この特別国会のやっている間に方向性の方は決められればというふうに思っているんですけれども。
繰り返しになってしまいますけれども、再エネの導入に当たっては環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であり、地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制して、促進すべき再エネは促進することができるように、引き続き検討を進めてまいります。
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- （上の発言）
107向山好一(国民)
よろしくお願いします。
時間が来ましたので再質問はいたしませんけれども、私が二万キロという数字を出したのはちょっとある程度根拠がありまして、それは、四万キロというのが、面積にしたら大体百ヘクタール、そして、環境省さんが、環境に大きな影響を与えるのは大体百ヘクタールというのを一つの基準にされていらっしゃるということを聞いています。
しかし、例えば廃棄物の最終処分場は、やはり特別に環境に大きく影響を与えるので三十ヘクタールにしているんですね。
あるいは、私は兵庫県の選出ですけれども、兵庫県は五ヘクタールということに特別にしているんですね。
ですから、やはり、恐らく、各自治体というのは、国の基準と、大きく下げて規制している。それは、住民の皆さんと密接に関わる自治体はやはりそうせざるを得ないというような状況になっているんだというふうに思うんですよ。
ですから、国百ヘクタール、兵庫県五ヘクタール、余りにもこれは乖離し過ぎていますよね。これは、国はどうなっているのかという話になっちゃうんですよ。
ですから、私は、合理的にも、それは、二万キロワット当たりというのはやはり国民の皆さんの理解が得られる数字だというふうに思っておりますので、別に強制するわけじゃありませんけれども、野党ですから。ですけれども、そういったあれをしっかりと認識していただいてこの規制強化というのをしていただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
108
宮路拓馬(自民)
次に、島村かおる君。
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109島島村かおる(参政)
参政党の島村かおるです。
本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
今回が委員会で初めての質疑でございます。よろしくお願いいたします。
参政党は、エネルギー政策を考えるに当たって、単に発電量を追うのではなく、日本の国土、水源、そして地域住民の暮らしを守ることを最優先に据えるべきだと考えております。再生可能エネルギーであっても、自然環境や生活環境との両立が図られて初めて、その導入に正当性があると考えております。
とりわけ水は、住民生活を支える基盤であり、水源や流域の環境が損なわれれば、その環境は長く地域に残ります。しかし、これまで風…
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110石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、風力発電事業において、バードストライクや騒音、景観のみならず、水環境の保全の観点も重要と認識をしております。
例えば、環境影響評価法では、一定規模以上の風力発電事業者は、必要に応じて、事業の実施による水環境に対する環境影響を調査、予測、評価をすることとされております。
また、水環境に対する影響が懸念される場合は、環境大臣意見において、適切な環境の保全のための措置等を求めることとなっております。
引き続き、水環境の保全にも配慮した形で風力発電事業が実施されるように努めてまいりたいというふうに思います。
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