日本維新の会の柏倉祐司でございます。
本日、このような貴重な機会を与えていただきまして、当委員会関係各位の皆様にまず御礼を申し上げたいと思います。
今日は、まず、石綿健康被害の救済基金について御質問させていただきたいというふうに思います。
私自身、内科医でございまして、もう研修医の時代になりますが、平成十八年のこの基金がつくられる随分前のことでございます、石綿でいわゆる中皮腫になられた患者さん、そして肺がんになられた患者さんというのを担当していたことがございました。
非常にこの呼吸器系の疾患というのは、あらゆる疾患の中でもかなり苦しい疾患ということが言えると思います。本当に医師としても見るに忍びない、そして、御本人だけではなくてその御家族も相当つらい思いをしながら、最後、おみとりを我々はさせていただくということになるわけでございます。
息が苦しいということを訴えて酸素を吸っていただいても、苦しさというものが完全によくなるわけではありません。医師であれば分かると思いますが、最後、モルヒネ、麻薬性の鎮痛薬というものを投与して痛みを取る。その反面、これは意識もなくなることもしばしばでございます。
ですので、痛みを取るその終末期医療の中で、最後、麻薬を注射をさせていただく。その中で、どんどんどんどん、徐々に意識もなくなっていく、そういう環境を御家族の皆さんと見守りながら最後まで我々は伴走していく、おみとりをさせていただくということがこの終末期医療ではよくあることでございます。
その中でも、この石綿被害、非常に予後が悪い、そういう疾患として我々の中では認知されている疾患でございます。そこで平成十八年に、そういった人たち、御家族を救おうということで救済基金というものがつくられたというふうに認識しておるわけでございます。
そこで、まずお伺いしたいんですが、この基金、今どれぐらいの積立てがあって、今後どの程度減っていく、需要予測というと語弊があるんですが、減っていくのか、具体的な数字がありましたら是非教えていただきたいと思います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて、我が国の経済の屋台骨である中小企業が、地域の実情に応じた脱炭素経営を推進していくことは非常に重要であるというふうに考えております。
そのために、中小企業の方々に脱炭素の取組が企業経営にとって重要であることを認識いただき、削減に向けた取組につなげる必要があるというふうに考えております。
そこで、環境省では、事業活動から生じる温室効果ガスの排出量について、知る、測る、減らすの三つのステップにおいて支援を行っているところであります。
具体的には、知る、測るへの支援として、地域金融機関、地方自治…
この発言のページ
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西園勝秀(中道)
ありがとうございます。
まさに、知る、測る、減らす、このそれぞれのステージでの支援がやはり本当に大事かと思います。
ＧＸの推進とサーキュラーエコノミーの確立、これは、脱炭素と経済成長の両立を図る上で極めて重要な取組でございます。ＥＵ主導のルール形成に受け身で従うのではなく、日本の技術と価値を守りつつ、温室効果ガス削減に向けた国際標準を主体的にリードしていく、そのための仕組みを構築すべき、まさに今重要な局面にあるというふうに思います。
中小企業を含む現場の声に寄り添い、持続可能で強靱な経済社会の実現に向けた御尽力に期待をし、私の質問を終わらせていただ…
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宮路拓馬(自民)
次に、柏倉祐司君。
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- （上の発言）
55柏柏倉祐司(維新)
日本維新の会の柏倉祐司でございます。
本日、このような貴重な機会を与えていただきまして、当委員会関係各位の皆様にまず御礼を申し上げたいと思います。
今日は、まず、石綿健康被害の救済基金について御質問させていただきたいというふうに思います。
私自身、内科医でございまして、もう研修医の時代になりますが、平成十八年のこの基金がつくられる随分前のことでございます、石綿でいわゆる中皮腫になられた患者さん、そして肺がんになられた患者さんというのを担当していたことがございました。
非常にこの呼吸器系の疾患というのは、あらゆる疾患の中でもかなり苦しい疾患ということが言えると思います。本当に医師としても見るに忍びない、そして、御本人だけではなくてその御家族も相当つらい思いをしながら、最後、おみとりを我々はさせていただくということになるわけでございます。
息が苦しいということを訴えて酸素を吸っていただいても、苦しさというものが完全によくなるわけではありません。医師であれば分かると思いますが、最後、モルヒネ、麻薬性の鎮痛薬というものを投与して痛みを取る。その反面、これは意識もなくなることもしばしばでございます。
ですので、痛みを取るその終末期医療の中で、最後、麻薬を注射をさせていただく。その中で、どんどんどんどん、徐々に意識もなくなっていく、そういう環境を御家族の皆さんと見守りながら最後まで我々は伴走していく、おみとりをさせていただくということがこの終末期医療ではよくあることでございます。
その中でも、この石綿被害、非常に予後が悪い、そういう疾患として我々の中では認知されている疾患でございます。そこで平成十八年に、そういった人たち、御家族を救おうということで救済基金というものがつくられたというふうに認識しておるわけでございます。
そこで、まずお伺いしたいんですが、この基金、今どれぐらいの積立てがあって、今後どの程度減っていく、需要予測というと語弊があるんですが、減っていくのか、具体的な数字がありましたら是非教えていただきたいと思います。
56伯伯野春彦環境省大臣官房環境保健部長
お答えいたします。
石綿健康被害救済基金は、事業主、国及び都道府県が拠出して、救済給付の支給に要する費用に充てるため、平成十七年度に設けられたものでございます。
石綿健康被害救済基金の残高は、令和六年度末時点で約七百三十九億円でございます。
基金残高の将来的な予測は難しい側面がございますが、近年は毎年、年十億円ずつ減っている状況でございます。
以上でございます。
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57柏柏倉祐司(維新)
ありがとうございます。
今、七百三十九億円、令和六年度末ということですね、残高がある。毎年十億円減っているということで、単純計算しますと七十年余の基金があるわけですね。もちろん、これからどれぐらい増えていくかというのは未知数でありますが、潤沢にあるとは申し上げませんけれども、比較的、裁量も入れることのできる規模なのではないかなという印象がございます。
そこで、国は今後積み増しというものは考えているのかどうかも含めて、ちょっと教えていただきたいと思います。
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58伯伯野春彦環境省大臣官房環境保健部長
お答えいたします。
令和五年の中央環境審議会石綿健康被害救済小委員会の取りまとめにおきまして、「救済制度は今後も長期にわたり安定的に運用される必要があることから、引き続き基金の収支を注視しつつ、適切な一般拠出金率に基づく運用が必要である」とされております。
環境省としては、この取りまとめを踏まえまして、引き続き適切な基金の運用がなされるよう、努めてまいりたいと考えております。
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