まさにこの制度をしっかりと機能させていく、また、現場で実際に動いていくということがＣＯ2削減の加速をしていく、このように思うわけでございますが、同じようなことが、例えば国土交通省絡みでも、断熱性が高いとか、部材をまた簡単にリユース、リサイクルできる、そういったものにすることによって脱炭素の加速ができる。
また、例えば農水省なんかでは、当然、営農型の太陽光パネル、また、先ほどの生態系も、しっかり保全するという意味では現場の下のところの農業もしっかりやっていただく、そういった中での取組を進めていただいたり。
また、文科省なんかでも、先ほどの生態系のことをしっかり学んでもらうことによって、日常の生活の中でも脱炭素につながることがたくさんある、そういった行動変容にもつなげていくとか。
あるいは、さらに、ＤＸが進むと電力消費がどんどん上がってくる、それをどう抑えるかということで、今、総務省等でもワット・ビットという形で、電力を作る近くにちゃんとデータセンターを置く、電力を輸送すると損失が多いので、データを光ファイバーでつないでいくことによって電力消費を抑えるとか、そういう取組がどんどん進んでいるんですけれども。
まさに、こういった一つ一つの取組をより効果的に、またその効果がどのような形で進むのか、またどのような目標設定で進めていけばいいのかみたいなことは、環境省が司令塔役としてしっかり監視、また、いろいろ関わりながら強力に前に進めていくことが地球環境の保全にもつながるのかなと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
輿水委員御指摘のとおり、ネイチャーポジティブの実現に向けた国民一人一人の意識改革及び行動変容というのは絶対不可欠だというふうに思います。
環境省は、産官学民で構成されたプラットフォームである二〇三〇生物多様性枠組実現日本会議を設置しています。その中で、行動変容にフォーカスしたワーキンググループを設けて、生物多様性の重要性等に関する普及啓発に取り組んできておるところであります。
また、小売店と連携して、ネイチャーポジティブに配慮した商品の価値を伝える売場を作り、消費者の購買行動の変化を検証する実証実験を実施しているところであります。これらを行動変容ヒン…
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輿水恵一(中道)
ありがとうございます。
まさに、そういった生物多様性、そこを意識することによって自然と共生する、そういった社会の構築を是非お願いしたい、このように考えております。
そういった意味で、生物多様性また生態系を守る意味では、ＣＯ2削減の取組の加速というものも非常に重要であると考えるわけでございまして、ＣＯ2の取組の加速といたしましては、国内排出量取引制度、こういったものが今進められていると聞いております。
二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現のためには、排出量の多い産業、企業部門における実効的な対策が不可欠であります。その中で、二〇二六年度から本格稼働…
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22福福本拓也経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の排出量取引制度につきましては、多排出企業を対象に、あらかじめ排出枠を全量無償で割り当て、企業に対して、算定した自社の排出量と同じ量の排出枠を毎年度期限までに保有することを義務づける制度でございます。
企業が国に報告する排出量につきましては、適正に算定されているかどうか、国に登録を行った第三者による確認を受けることを義務づけております。あわせて、温対法を始め既存制度と連携し、本制度においても、排出量の実績の正確性と信頼性の確保に努めてまいります。
また、企業の脱炭素投資を促進するという観点から、排出枠の割当て量につき…
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- （上の発言）
23輿水恵一(中道)
まさにこの制度をしっかりと機能させていく、また、現場で実際に動いていくということがＣＯ2削減の加速をしていく、このように思うわけでございますが、同じようなことが、例えば国土交通省絡みでも、断熱性が高いとか、部材をまた簡単にリユース、リサイクルできる、そういったものにすることによって脱炭素の加速ができる。
また、例えば農水省なんかでは、当然、営農型の太陽光パネル、また、先ほどの生態系も、しっかり保全するという意味では現場の下のところの農業もしっかりやっていただく、そういった中での取組を進めていただいたり。
また、文科省なんかでも、先ほどの生態系のことをしっかり学んでもらうことによって、日常の生活の中でも脱炭素につながることがたくさんある、そういった行動変容にもつなげていくとか。
あるいは、さらに、ＤＸが進むと電力消費がどんどん上がってくる、それをどう抑えるかということで、今、総務省等でもワット・ビットという形で、電力を作る近くにちゃんとデータセンターを置く、電力を輸送すると損失が多いので、データを光ファイバーでつないでいくことによって電力消費を抑えるとか、そういう取組がどんどん進んでいるんですけれども。
まさに、こういった一つ一つの取組をより効果的に、またその効果がどのような形で進むのか、またどのような目標設定で進めていけばいいのかみたいなことは、環境省が司令塔役としてしっかり監視、また、いろいろ関わりながら強力に前に進めていくことが地球環境の保全にもつながるのかなと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
24石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
環境省は、気候変動対策を取りまとめる立場から、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省などの関係省庁の施策の進捗点検を進めているところで、ちゃんと見ているところであります。そして、自らも、地域、暮らしといった需要側からの脱炭素の取組を主導しているところであります。また、国内での取組に加えて、ＡＺＥＣ、ＪＣＭを通じて世界の排出量に貢献をしているところであります。
同時に、今はミティゲーション、緩和の話でありますけれども、気候変動の影響による被害の回避、軽減の取組である適応策の推進も重要であります。今年度も気候変動適応計画の見直しを予定していますが、…
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25輿水恵一(中道)
どうもありがとうございます。
それぞれの成果がまとまるとどんな形の成果になるかみたいな、そして目標を設定して、しっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、プラスチックごみの削減の取組について伺います。
我が国で、今、プラスチック、有効利用ということで、廃プラの有効利用が進んでいる中で、何と八九％が有効利用ということで進められていると伺っておりますが、しかし、実際、やはり一番効率的、効果的、環境に優しいという部分では、どうリサイクルをしていくのか。このほとんどが実は今熱回収という形になってしまっているわけで、やはり…
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26角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたとおり、熱回収を除いたプラスチックのリサイクル率は約二二％にとどまっており、資源循環や脱炭素の観点からは、このリサイクル率を更に上げていく必要があると考えております。
また、環境省が令和七年度にプラスチックなど十の循環資源について国内循環の現状や課題を調査したところ、高品質な再生プラスチックの市場が未成熟なことで、リサイクルの高度化や集約化のための投資判断が進みにくいなどの課題も明らかとなっております。
こうした課題への対策といたしまして、プラスチック資源循環促進法や昨年十一月に施行いたしました再資…
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