2026年4月10日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
お答えいたします。
国立公園満喫プロジェクトにつきましては、本年三月三十一日に二〇二六年以降の取組方針を公表し、本方針に基づきまして、地域の担い手確保、多言語対応などの取組を加速していくこととしております。
二〇三一年の国立公園制度創設百周年を見据えまして、国際観光旅客税も引き続き積極的に活用し、国立公園ならではの滞在体験の魅力向上、更なるブランド力の向上、地域への貢献に取り組んでまいります。
また、エコツーリズムにつきましては、本年三月三十一日に変更が閣議決定されましたエコツーリズムの推進に関する基本方針、これを踏まえまして、地域の支援強化を行うこととしております。人材育成、あるいは自然観光資源のモニタリング、評価、そういったことの支援を行っていくこととしておりまして、引き続き関係省庁と連携しながら、国立公園においてもエコツーリズムを推進してまいります。
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五十嵐清(自民)
環境省そして経産省、それぞれ様々な取組をしていただきまして、ありがとうございます。 ポイントとしては、やはり、制度、予算、金融、この三つの観点でしっかりと支援策を進めていくことなんだと思っております。これからまとまる予定の行動計画では、資源循環産業の事業規模拡大も論点になっているというふうに聞いておりますので、是非、中小企業のファイナンスの部分についてもできるだけ書き込んでいただくような、そして、相談窓口でもその辺の情報提供も併せてお願いをさせていただきます。 次に、引き続き、サーキュラーエコノミー、質問させていただきますが、政府全体では、対中依存も…
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友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、我が国は金属資源や石油資源の多くを海外に依存しておりますので、天然資源だけではなく、使用済製品からのリサイクルを推進し、二次資源を確保することが不可欠であると考えています。 環境省では、令和七年度に、プラスチックや金属資源を含む十の循環資源について、国内循環の現状や課題の調査を実施いたしました。 その結果としまして、循環資源の海外流出や、再生材市場が未成熟なことで高度なリサイクルを進めるために必要な国内投資が進んでいないという現状が明らかになりました。 この状況を踏まえまして、国内循環を促進するため…
11五十嵐清(自民)
ありがとうございます。まさに国家戦略で取り組むわけですので、資源が海外流出しないようにというのは基本中の基本であると思いますし、同時に、実際は、焼却、埋め立てられてしまっている再生可能な資源というものもあるわけですから、これからしっかりと取組を進めていただきたいと思っております。 特に、昨年環境省の方で調査をしていただいた問題点についての分析、そして対策の方向性、私は非常に適当であると思いますし、評価をさせていただいております。 ただ、この対策をいかにスピードアップするかというのが重要であると思いますので、まさに、責任ある積極財政によって官民投資を大…
お答えいたします。
国立公園満喫プロジェクトにつきましては、本年三月三十一日に二〇二六年以降の取組方針を公表し、本方針に基づきまして、地域の担い手確保、多言語対応などの取組を加速していくこととしております。
二〇三一年の国立公園制度創設百周年を見据えまして、国際観光旅客税も引き続き積極的に活用し、国立公園ならではの滞在体験の魅力向上、更なるブランド力の向上、地域への貢献に取り組んでまいります。
また、エコツーリズムにつきましては、本年三月三十一日に変更が閣議決定されましたエコツーリズムの推進に関する基本方針、これを踏まえまして、地域の支援強化を行うこととしております。人材育成、あるいは自然観光資源のモニタリング、評価、そういったことの支援を行っていくこととしておりまして、引き続き関係省庁と連携しながら、国立公園においてもエコツーリズムを推進してまいります。
13五十嵐清(自民)
国立公園の利用者数ですけれども、コロナの前におおむね回復したというふうに承知をしておりますけれども、世界水準のブランド化、あるいは魅力向上というのはこれからなんだと思っております。 聞くところによりますと、米国と国立公園分野における協力覚書を結ばれたということでありますので、これも一つの契機にしまして、世界レベルのブランド化、魅力向上を図っていただきたいと思っております。 エコツーリズムにつきましては、私はかねがね思っているんですけれども、やはり、地域コーディネーターの育成レベルではなくて、その先には通訳ガイドのような国家試験のハイレベルな自然観光ガ…
まず、自然共生サイトでございますが、令和八年四月現在で五百六十九か所であります。その半数強が企業からの申請でありまして、自然共生サイトは、民間等の活動を着実に後押しする制度として機能していると考えております。 委員御指摘のとおり、気候変動対策と連動させることが大変重要と認識しておりまして、今年度から、地球温暖化対策推進法に基づきます温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度におきまして、自然共生サイトと連動することにいたしました。 具体的には、企業の所有する自然共生サイト等における森林の一年間の成長に伴う吸収量につきまして、自らの温室効果ガス排出量から差…
15五十嵐清(自民)
時間になりましたので終わりたいんですが、これは国際的な約束である生態系保全、サーティー・バイ・サーティーに資するものだと思っております。これから経済的インセンティブについても議論がされると思いますけれども、地方の首長、市長、町長あるいは知事さんでは、なかなかサーティー・バイ・サーティーの意識が低い方もいるようですので、環境省さんからしっかりとアプローチをして、首長から企業に対するいろいろな働きが行われるように是非働きかけを強化してもらうことをお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。