委員御指摘のとおり、諸外国と比べて、日本の旅券取得率は二割以下ということで、極めて低いということは御指摘のとおりであります。
今回の旅券法改正に際しまして、手数料を引き下げることによりまして旅券取得率の向上を図るということも一つの目的であります。
先ほど領事局長の方から答弁をさせていただきまして、七月の初めから一週間については去年と比べて二・五倍という話もありましたが、急にこれだけでずっと二・五倍になって、二〇％が五〇％になる、こういうことでは恐らくないんだろうと考えております。広報していくということも必要でありますけれども、より重要なことというのは、多くの日本人が、海外に行きたい、これは旅券がなければ行けませんから、そういうニーズをつくっていくことにあるのではないかなと考えております。
例えば、企業について申し上げると、企業の海外展開を様々な意味で、ＯＤＡを活用したり、支援をしていくことによって、企業でありますから、出張や海外駐在の拡大につなげていくような取組が重要であると考えております。
また、個人について申し上げますと、世界の国々の魅力をより広く国民に知ってもらうことが必要であると考えております。私は結構世界遺産とかが好きなんですけれども、テレビでもよく見たりするんですけれども、関係者や在京の大使館等ともよく連携して、様々な発信によって、国民に各国の魅力、こういったものを伝えて、あの国に行ってみたいな、次に海外旅行に行くときはこの国にしようとか、ハネムーンはこうしようとか、銀婚式はこうしようとか、いろいろな形で、海外に行きたい、こういう思いを高めていただいて、これが旅券取得率の向上に向けた機運の醸成を図っていくことにもつながる、そんなふうに考えております。
64佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
旅券法改正のときも、質疑の冒頭で私が触れさせていただきましたパスポくん、私と、審議官の胸にもついていますので、是非改めて見ていただければというふうに思います。
今御説明いただきましたとおり、申請件数も昨年より二倍以上であるといったところも含めて、大変大きな改正だったんじゃないかなといったところを、今、改めて感じたところです。
あわせて、二点目をお伺いさせていただきたいんですけれども、事前の体制強化、今御説明いただいたとおり、体制の強化であるとか呼びかけをしっかりとしていただきました。需要を平準化するための情報発信にも取り組ん…
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65實實生泰介外務省領事局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、外務省及び各都道府県の旅券事務所において、七月一日以降の旅券の申請数増加を想定して、十分な時間的余裕を持って申請していただきたい旨の注意喚起を様々な方途で行ってまいりました。特に、申請の現場である旅券事務所においては、ホームページであるとか、あと、広報紙によるものを含めて、事前の周知に取り組んでいただいたところであります。
こうした取組がメディアでも大きく取り上げられたということもあって、結果として、現時点で想定外の事象などの混乱は生じておりません。
このことから、先ほど申し上げた一連の取組には一定の効果が…
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66佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
では、大臣にもこの件で一点だけお伺いしたいというふうに思うんですけれども、今回の法改正の背景の一つには、日本人の保有率の低さ、二割にも届かないといったような、パスポートを持っている人が少ない、そして、国際交流を後押ししていきたいといったような狙いもあったというふうに承知をいたしております。一方で、まだまだ、今、昨年に比べて申請数は多いといったところもございましたけれども、まだまだこれからも増やしていくというか推進していく必要があるなというふうに認識をしているところでございます。
今回の制度改正であるとか、施行後の利用状況も含め…
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- （上の発言）
67
茂木敏充(自民)外務大臣
委員御指摘のとおり、諸外国と比べて、日本の旅券取得率は二割以下ということで、極めて低いということは御指摘のとおりであります。
今回の旅券法改正に際しまして、手数料を引き下げることによりまして旅券取得率の向上を図るということも一つの目的であります。
先ほど領事局長の方から答弁をさせていただきまして、七月の初めから一週間については去年と比べて二・五倍という話もありましたが、急にこれだけでずっと二・五倍になって、二〇％が五〇％になる、こういうことでは恐らくないんだろうと考えております。広報していくということも必要でありますけれども、より重要なことというのは、多くの日本人が、海外に行きたい、これは旅券がなければ行けませんから、そういうニーズをつくっていくことにあるのではないかなと考えております。
例えば、企業について申し上げると、企業の海外展開を様々な意味で、ＯＤＡを活用したり、支援をしていくことによって、企業でありますから、出張や海外駐在の拡大につなげていくような取組が重要であると考えております。
また、個人について申し上げますと、世界の国々の魅力をより広く国民に知ってもらうことが必要であると考えております。私は結構世界遺産とかが好きなんですけれども、テレビでもよく見たりするんですけれども、関係者や在京の大使館等ともよく連携して、様々な発信によって、国民に各国の魅力、こういったものを伝えて、あの国に行ってみたいな、次に海外旅行に行くときはこの国にしようとか、ハネムーンはこうしようとか、銀婚式はこうしようとか、いろいろな形で、海外に行きたい、こういう思いを高めていただいて、これが旅券取得率の向上に向けた機運の醸成を図っていくことにもつながる、そんなふうに考えております。
68佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
図らずも、今回質問には入れられなかったんですけれども、茂木外務大臣の情報発信はすばらしい効果がある。過去の質疑でも一度やらせていただきましたけれども、たくさんの方が見ていると思いますので、その辺りについても。花の紹介も、ケニアに行ったときのバラの紹介の動画もよかったですけれども、様々な観点で、是非ともこれからも積極的な情報発信を、茂木外務大臣としても、外務省としても、お願いしたいなと思ったところです。ありがとうございます。
では、続いて、旅券法についてはここまでとさせていただきまして、なかなかこの外務委員会では質疑されることが…
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69花花田貴裕外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
お答え申し上げます。
近年、世界人口の増加に伴う水産物需要の増大などを背景といたしまして、国連食糧農業機関、ＦＡＯによれば、世界の漁業、養殖業生産量は、二〇〇〇年以降、二〇二三年までに約六五％も増加しております。一方で、同期間中の我が国の漁業、養殖業生産量は約四〇％も減少していると承知しております。また、同じくＦＡＯによれば、違法・無報告・無規制漁業、いわゆるＩＵＵ漁業でございますが、こちらは世界の漁獲量の二〇％以上を占めるとされ、持続可能な漁業にとって深刻な脅威となっていると認識しております。
これらを踏まえまして、一九九五年に採択されました国連公…
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70佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
この問題は、日本はすごく守っているんだけれども、今御説明いただきましたとおり、違法の皆さんが全体の漁獲の二〇％を占めているといった状況です。これを漁業者の皆さんは分かっておられますので、俺たちはこんなに頑張って、マグロももっと捕りたいと思っているけれども、そういうルールだから仕方ないと。すごく厳しい状況の中で、それを踏まえて、ルールにのっとって漁業をしているわけですので、ここはより厳しく国際社会に対して訴えていく必要があるというふうに思っております。
ＩＵＵ漁業の中でも、違法漁業防止寄港国措置協定というものがあります。つまりこ…
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