お答えいたします。
ロシアによるウクライナ侵略において、ロシア軍は、ウクライナに対して、弾道ミサイル、巡航ミサイル、また大量の無人機を組み合わせた大規模攻撃を展開しているというふうに考えております。
こうした中、ロシアは装備品の生産能力の拡充に力を入れておりまして、例えば、本年六月、ゼレンスキー大統領はロシアが毎月約百二十発の弾道ミサイルを生産できる能力を有しているというふうに言及しておりますほか、二年前の九月、プーチン大統領は、二〇二三年に約十四万機の無人機を軍に供給していた、そういった能力を二〇二四年には十倍にするというような言及もしているところでございます。
ロシア軍の装備品の構成要素の詳細についてなかなか把握をするのは容易ではございませんが、ミサイルなどにつきまして、例えばでございますけれども、構造材、燃料、また航法装置などという部品から構成されておりまして、これらにつきましては軍事転用が可能な汎用品というような要素もございますので、こういった要素も併せ考えますと、具体的な、今の御質問にありました日本の部品が供給できなかった場合ということの影響について、仮定の質問でもありますが、お答えするのがなかなか難しい要素があるのが現実ではございます。
他方、ウクライナに一日も早く公正で永続的な平和をもたらすために、国際社会が連携して、引き続きウクライナ支援と対ロ制裁というものをやっていきたいというふうに考えております。
54横横田光弘(維新)
それで、六月二十八日の共同通信によると、ロシア軍がウクライナ侵略で使う巡航ミサイルとか弾道ミサイル、それからドローン、これの約九割に日本製の部品が使用されている、こういうことを言っています。それから、民生の汎用品が、第三国経由で迂回輸出され、軍事転用されている、こういうふうに書かれているわけですね。
実際に、これまでも、ウクライナ政府から日本の政府、外務省に、ロシア製のミサイルの中に入っている部品が日本製であることはもう何回か伝えられているはずなんですよね。この記事もそれに従ったものなんだと思います。となると、ニューヨーク・タイムズの記事もあながちフィ…
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55
山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。
まず、我が国における輸出の規制については、外為法により包括的に対応することが可能であります。従来より、御指摘のような軍事転用可能な品目について、外為法に基づく厳格な輸出管理を実施してきておるところでございます。
その上で、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際社会と連携しつつ、ロシア制裁の一環として、軍事転用可能な品目に加えてロシアの産業基盤強化に資する品目など、広範な輸出禁止措置を実施しております。
引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して取り組んでいく所存であります。
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56横横田光弘(維新)
それで、さらに、今言ったような代替不能な部品を使ったミサイルであるならば、これを止めちゃえば戦況は大きく変わってくると思うんですよね。御存じの方もいっぱいいらっしゃると思うんですけれども、日本の純度の高い素材とか中間財とか、それから製造機器がなければ、世界中の半導体というのは作ることができないんですよ。
そういう意味で、防衛省に聞きます。
現在のロシアのミサイル等の生産状況はどのようになっているのか、そして、日本の部品が供給できなくなった場合にどのような状態になるのか、教えてください。
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- （上の発言）
57松松尾智樹防衛省防衛政策局次長
お答えいたします。
ロシアによるウクライナ侵略において、ロシア軍は、ウクライナに対して、弾道ミサイル、巡航ミサイル、また大量の無人機を組み合わせた大規模攻撃を展開しているというふうに考えております。
こうした中、ロシアは装備品の生産能力の拡充に力を入れておりまして、例えば、本年六月、ゼレンスキー大統領はロシアが毎月約百二十発の弾道ミサイルを生産できる能力を有しているというふうに言及しておりますほか、二年前の九月、プーチン大統領は、二〇二三年に約十四万機の無人機を軍に供給していた、そういった能力を二〇二四年には十倍にするというような言及もしているところでございます。
ロシア軍の装備品の構成要素の詳細についてなかなか把握をするのは容易ではございませんが、ミサイルなどにつきまして、例えばでございますけれども、構造材、燃料、また航法装置などという部品から構成されておりまして、これらにつきましては軍事転用が可能な汎用品というような要素もございますので、こういった要素も併せ考えますと、具体的な、今の御質問にありました日本の部品が供給できなかった場合ということの影響について、仮定の質問でもありますが、お答えするのがなかなか難しい要素があるのが現実ではございます。
他方、ウクライナに一日も早く公正で永続的な平和をもたらすために、国際社会が連携して、引き続きウクライナ支援と対ロ制裁というものをやっていきたいというふうに考えております。
58横横田光弘(維新)
こういうふうに、日本の電子部品等をロシアに渡さず、早く戦争をやめさせることが多くの命を救うことにもなるんですよね。
しかし、それと同時に、日本にとっての副産物が生まれる可能性もあるわけです。そのことについて最後に質問をいたします。
私は、北方領土返還運動をずっとやっていたんですよね、昔。四島にもというか、色丹島と択捉島に行ったこともあります。これまで取り戻すチャンスは何回かあったんですよね。可能性が最も高かったのはソ連の崩壊時です、ソ連が崩壊したとき。
現在、ロシア国内では、ウクライナによる製油所攻撃等によって燃料不足や、インフレ、そして戦費調達の…
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茂木敏充(自民)外務大臣
ずっと横田委員の質問をお聞きしておりまして、さすが共産圏の研究を長く続けてこられた専門家だな、こんなふうにも思ったわけであります。
確かに、ソ連崩壊時、ちょうど橋本・エリツィン会談の頃、この頃というのが一つのある意味チャンスであった、こういう部分も、指摘もあるというのは承知をいたしております。
日ロ間の最大の懸案であります北方領土問題に関しては、私も、第一回目の外務大臣のとき、二〇一九年の年末にモスクワに赴きまして、ラブロフ外相と八時間にわたって交渉した、こういう経験もありますが、これが戦後八十年以上経過した今もなお解決されず、ロシアとの間に平和条約…
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60横横田光弘(維新)
これで終わりますが、本年、自民党と維新は、連立合意の一つである国家情報局をつくりました。それから、来年は対外情報庁をつくります。早くスパイ防止法を作らなきゃいけないというのは、皆さん、聞いていただいたらよくお分かりだと思うんですけれども、これを一刻も早く成就するように頑張っていきたいと思って、これで質問を終了します。
ありがとうございました。
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