今まで、ホルムズ海峡が国際海峡かどうか、このことについては質疑がなかったということを大臣は言われたんですけれども、五月十三日の伊藤委員との質疑の中でも、大臣が、四月二十一日の国会におきまして、ホルムズ海峡が国際海洋法上の通過通航制度が適用される国際海峡に当たるか否かについては、政府として確定的な評価を申し上げることはなお精査を要するという答弁をされた、ということもちょっと言われているので、これは大臣なのか違う方が答えられたのか分かりませんけれども、そういうやり取りがあった上で、どうしてこの五月の段階で国際海峡として認定することになったんですかということを申し上げたわけでございます。
ただ、この点についてのどなたが言ったか言わないかということは、今質問しても、それほど深掘りするようなことではないので、ちょっとその点だけ申し上げたいと思います。
では、次ですけれども、それで、国際海峡というふうに日本は認めるということでございますが、今週の十三日にトランプ大統領が、ホルムズ海峡を封鎖、通過する全ての貨物について二〇%の対価を取ることをXで表明されました。昨日の段階で、今度は、対価を取らないで、何か、中東の諸国にアメリカに投資をしてもらうということで、対価は取らないんだということをまた言われて、本当に、どれが本当のことかちょっと分からないんですけれども。
少なくとも、米国が封鎖をする、そして結果として何らかの形で米国が利益を得るということは、国際海峡での通過に何らかの賦課を課すということは、国際法違反に当たるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣
我が国は、様々な国、また経済圏とのEPA、経済連携協定を結んできたわけでありますが、恐らく、主要な経済圏の中でまだEPAが結ばれていないのがこの南米のメルコスールということになってくると思うんですが、メルコスールとのEPAについては、大きな潜在性がある一方で、委員の方からも御指摘もありましたが、農畜産業を始め国内の生産現場に強い不安を感じる声があることを政府として重く受け止めております。
この点は、先般の日・ブラジル首脳会談において、高市総理からルーラ大統領に対してもしっかりお伝えをしたところであります。私も、関係団体からも直接お話を伺い、御要請もいた…
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近藤和也(中道)
レアアースですとかの獲得であるとか、先ほどの飼料作物ですとか、また、自動車・自動車部品をいかに輸出していくか。こういった、得るものと、農産物の守らなければいけないことのバランス、大変難しいと思います。
そしてまた、ブラジル等が強くて、そして、日本ではブラジルからはほとんど輸入がない中で、ほとんどが米国、豪州から輸入をしている、例えば砂糖ですとか牛肉ですとか。米国との関係とのぎくしゃく度合いということも後々出てくるのかなというふうに思いますが、毅然とした姿勢で交渉に臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次に参ります。
五…
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茂木敏充(自民)外務大臣
どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。
当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またL…
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- (上の発言)
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近藤和也(中道)
今まで、ホルムズ海峡が国際海峡かどうか、このことについては質疑がなかったということを大臣は言われたんですけれども、五月十三日の伊藤委員との質疑の中でも、大臣が、四月二十一日の国会におきまして、ホルムズ海峡が国際海洋法上の通過通航制度が適用される国際海峡に当たるか否かについては、政府として確定的な評価を申し上げることはなお精査を要するという答弁をされた、ということもちょっと言われているので、これは大臣なのか違う方が答えられたのか分かりませんけれども、そういうやり取りがあった上で、どうしてこの五月の段階で国際海峡として認定することになったんですかということを申し上げたわけでございます。
ただ、この点についてのどなたが言ったか言わないかということは、今質問しても、それほど深掘りするようなことではないので、ちょっとその点だけ申し上げたいと思います。
では、次ですけれども、それで、国際海峡というふうに日本は認めるということでございますが、今週の十三日にトランプ大統領が、ホルムズ海峡を封鎖、通過する全ての貨物について二〇%の対価を取ることをXで表明されました。昨日の段階で、今度は、対価を取らないで、何か、中東の諸国にアメリカに投資をしてもらうということで、対価は取らないんだということをまた言われて、本当に、どれが本当のことかちょっと分からないんですけれども。
少なくとも、米国が封鎖をする、そして結果として何らかの形で米国が利益を得るということは、国際海峡での通過に何らかの賦課を課すということは、国際法違反に当たるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
37岩岩本桂一外務省中東アフリカ局長
今委員から御紹介がありましたとおり、今、アメリカとイランの間で軍事的な緊張が継続して、再び攻撃の応酬が続いておりますが、こういう中でトランプ大統領を含めて関係者は様々な発言をされております。この発言に逐一、現時点で日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
ただ、いずれにしましても、日本としましては、一般論として、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡において、通航のみを理由として外国船舶に対して課徴金が課されることは認められないという立場で一貫をしております。したがいまして、こうした立場を踏まえて、今後も米国を含む関係国と意思疎通を…
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近藤和也(中道)
参考人で結構なんですけれども、先ほど、課徴金を課すことは国際法では認められないということでしたが、結果として、米国が課徴金ではなくて何らかの形で利益というか何らかのものを得るということは、これは課徴金と同類のものではないかなと。その点についての認識はいかがでしょうか。
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39岩岩本桂一外務省中東アフリカ局長
その点につきましては、先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、トランプ大統領の発言も日によって内容がかなり大きく変わっているというところでございまして、まず、アメリカ自身が政府全体としてどういうことを考えているのか現時点では明確でないという状況でございますので、ここがはっきりしない以上は、今委員が御質問された点について法的に確定的なことを申し上げるのは現時点では難しいかなと思っております。
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