FOIPは、ちょうど十年前、二〇一六年に、当時の安倍総理がケニアにおいてTICADの際に発表したわけでありますが、この十年で世界経済は、技術革新等、大きく変化をしておりまして、この五月には、まさに、進化したFOIPを発表したわけでありますが、その中で、AI、データ時代の経済エコシステムの構築を重点分野として掲げております。
これまでも、我が国として、海底ケーブルを含みます、AI、データ時代に不可欠なインフラの整備に注力をしてきております。具体的には、同盟国であったり同志国と連携をして、例えば、国際ケーブルの敷設をナウル、キリバスで行い、ミクロネシア連邦においても関連の支援を進めているところであります。
今後も、こうした取組を通じて、時代に即した、新しい、信頼性の高い経済エコシステムを構築し、地域の自律性そして強靱性を高めることによりまして、経済安全保障上の多様なリスクに対応し、経済的繁栄を実現して、日本の国益もしっかりと確保していきたい、このように考えております。
9東東田淳平(自民)
大臣、御答弁ありがとうございます。引き続き、大臣の力強いリーダーシップの下、安定的なエネルギー源の確保に向けた資源外交を積極的に進めていっていただきたいと思います。
次に、海底ケーブルについてお伺いします。
ホルムズ海峡が目に見える有事だとすれば、海底ケーブルをめぐる現状は、現代社会における静かな有事が進行しているのではないでしょうか。
我が国の国際通信の約九九%は、海底ケーブルが支えています。海底ケーブルは、スマートフォンやインターネットを始め、金融取引、物流、AIなど、現代社会のあらゆるデジタル活動を支える生命線ですが、近年、台湾周辺やバルト海…
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10花花田貴裕外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、我が国の国際通信の約九九%が海底ケーブルを経由しており、また、四方を海洋に囲まれました我が国にとって、海洋ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要と考えております。
近年、バルト海、また東アジアにおきまして発生しております海底ケーブルの損傷事案を含めまして、海底ケーブルをめぐる国際的な動向には、我が国としても重大な関心を持って注視しております。
海底ケーブルの防護のための国際的な取組といたしましては、例えば、国連海洋法条約におきましては、…
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11東東田淳平(自民)
御答弁ありがとうございます。
事故なのか、意図的な妨害なのか、誰が行ったのかを特定することが難しいケースも多く、平時と有事の境界が曖昧なグレーゾーンの問題であることも改めて認識いたしました。
海底ケーブルは、有事の際に真っ先に攻撃対象となり得る重要インフラです。日本が主導する自由で開かれたインド太平洋を真に実現するためには、こうした基盤インフラを平時からしっかり防護できる国際的な協力体制を構築していく必要があります。クアッドを始めとする同志国との枠組みも活用しながら、海底ケーブルの安全確保に向けた取組を引き続きお願いいたします。
次に、海底ケーブル…
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茂木敏充(自民)外務大臣
FOIPは、ちょうど十年前、二〇一六年に、当時の安倍総理がケニアにおいてTICADの際に発表したわけでありますが、この十年で世界経済は、技術革新等、大きく変化をしておりまして、この五月には、まさに、進化したFOIPを発表したわけでありますが、その中で、AI、データ時代の経済エコシステムの構築を重点分野として掲げております。
これまでも、我が国として、海底ケーブルを含みます、AI、データ時代に不可欠なインフラの整備に注力をしてきております。具体的には、同盟国であったり同志国と連携をして、例えば、国際ケーブルの敷設をナウル、キリバスで行い、ミクロネシア連邦においても関連の支援を進めているところであります。
今後も、こうした取組を通じて、時代に即した、新しい、信頼性の高い経済エコシステムを構築し、地域の自律性そして強靱性を高めることによりまして、経済安全保障上の多様なリスクに対応し、経済的繁栄を実現して、日本の国益もしっかりと確保していきたい、このように考えております。
13東東田淳平(自民)
大臣、御丁寧な御答弁をありがとうございました。
時間が来ましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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國場幸之助(自民)
次に、原田直樹君。
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15原原田直樹(中道)
おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私は、今年の三月にこの外務委員会で初質問、国会初質問をさせていただきまして、今日で八回目の質問になります。他の委員会も合わせると、ちょうど十回目の質疑となりました。この間、常に念頭に置いて臨んでまいりましたことは、国会は与野党が勝敗を競う場ではなく、国民の未来を議論する場であるということであります。とりわけ、ここ外務委員会においては、外交という、日本の外に相手があることを議論をしておりますので、そうした姿勢が非常に大事であると思っております。
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