岩本桂一外務省中東アフリカ局長

2026年7月15日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 6 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 104 発言)

今、議員から御指摘ありましたとおり、ちょうど、約一か月前になりますけれども、六月十八日に米・イラン間で覚書が署名されまして、最終合意に向けた協議が進むのではないかと期待していたところでございました。一方で、ここに来て米・イラン間の軍事的緊張が再び高まっておりまして、特に、商船に対する攻撃が発生している、そして攻撃の応酬に至っているということで、日本としましても、こうした、特にホルムズ海峡の現状を含むイラン情勢について深刻に懸念しておりまして、重大な関心を持って注視してきているところでございます。

そして、今やはり最も重要なことは、事態の早期鎮静化、そして、米・イラン間の協議が継続をして、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が一日も早く回復される、そしてさらには、核問題を含む最終合意が早期に実現する、こうしたことであろうと思っております。

そのために、先ほど委員からも御紹介ありましたけれども、日本としましては、国際社会と連携し、様々なレベルで協議、また、その環境醸成に努めてまいりました。例えばですが、先週はトルコでNATO首脳会合が開催されまして、茂木外務大臣にも御出席をいただき、ルッテNATO事務総長と日本、韓国、豪州、ニュージーランドの首脳、閣僚との会合でも、イラン問題についてしっかりと御議論いただきました。さらには、アメリカ、クウェート、EU、ドイツの各外相との会談においても、イラン情勢について引き続き緊密に連携していくことで一致したところでございます。

引き続き、こうした環境醸成を含めて、日本として積極的に、かつ最大限の外交努力を重ねていきたいと思っております。

前後のやりとり

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