小杉裕一防衛装備庁装備政策部長

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 160 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

お答えいたします。

南シナ海で長期緊張が発生した場合といった仮定に基づく質問についてはなかなかお答えしづらいところがございますとともに、御指摘の火薬の原材料の輸入の割合とか備蓄の状況につきましても、これを明らかにすることは我が方の手のうちを明かすことになりますので、お答えしかねます。

その上で、ロシアによるウクライナ侵攻が四年以上、長期に及び、あらゆる種類の装備、弾薬が大量に消費される中、安定的な生産能力や増産能力の確保を含む持続的な対応能力の重要性が浮き彫りになっており、各国がその備えを急いでいると認識してございます。

我が国におきましても、平素の防衛装備品の自衛隊への安定供給にとどまらず、状況に応じた増産も含め、持続的な対応能力を支えることができる生産基盤を構築することが重要であると考えてございます。

そのためには、民間任せではなく、官がしっかりと役割を果たす必要があると考えておりまして、防衛省としましては、民需が見込めず安定供給確保が困難となる重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた官による直接的な関与の強化とか、状況に応じて装備品にも転用可能なデュアルユース物資の供給力強化、さらに、供給網強靱化のための調達先多様化、代替素材、技術の開発、備蓄、同盟国等との協力強化といった施策も含め、力強い防衛産業の構築に向け、産業界や経済産業省等の関係省庁と緊密に連携し、検討を進めているところでございます。

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