お答え申し上げます。
御指摘いただきましたとおり、この条約によりまして、電子的な証拠の迅速な確保も可能となるということです。
もう少し説明していきますと、この条約によりまして、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づいて、相手国における捜査、訴追その他の刑事手続において必要とされる証拠の取得等の共助を行うということを定めるものでございまして、請求の対象には御指摘のような電子的な証拠の取得というものも含まれるところでございます。
この条約の締結によりまして、こうした電子的な証拠の取得も含めて、カナダに対して請求する共助が条約上の義務として確実に実施されるとともに、これまで外交当局を介して行っていたやり取りを中央当局間で直接行えるようになるということで、共助の迅速化、効率化が期待されてございます。したがいまして、電子的な証拠の迅速な確保というものも可能になるということでございます。
それから、我が国でございますけれども、二国間の刑事共助条約のみならず、サイバー犯罪を含む特定の分野の犯罪につきましては、多数国間条約に基づきましても、捜査等において諸外国との協力というものを進めているところでございます。
135佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございました。
既に迅速に対応なされたというところは、評価すべき点だと思っております。
あわせて、今の答弁にお聞きしたいなと思うんですけれども、取組のルールも定めていったということでありますけれども、ガイドラインというようなものを作って、担当レベルですぐ対応できるようなものをしっかりと定めることがもう終わって、迅速に対応できる体制が整っているということでよいのか、併せてお願いします。
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136小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長
お答えいたします。
業務に従事する隊員に対しましては、先ほど答弁させていただいたように、関連規則の教育を徹底しているところでございますが、今の委員御指摘のような、例えばマニュアルみたいな、ガイドラインみたいなものというのは、ちょっとまた今後考えていきたいと考えてございます。
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137佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
属人的にならずに、担当が替わっても継続的に運用される仕組みというところが非常に大切だと思いますので、是非ともそういった点を検討いただければいいなと思ったところです。
こちらについては以上とさせていただきまして、次の刑事共助条約の方に移っていきたいと思います。
こちらについても数問出させていただいているんですけれども、通告では六番と出させていただいているんですけれども、サイバー犯罪と消える証拠への対応についてお伺いをしたいなと思います。
今まさに、先ほどの宇佐美委員の方からもありましたけれども、犯罪の種類が変わっておりますし…
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- （上の発言）
138熊熊谷直樹外務省北米局長
お答え申し上げます。
御指摘いただきましたとおり、この条約によりまして、電子的な証拠の迅速な確保も可能となるということです。
もう少し説明していきますと、この条約によりまして、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づいて、相手国における捜査、訴追その他の刑事手続において必要とされる証拠の取得等の共助を行うということを定めるものでございまして、請求の対象には御指摘のような電子的な証拠の取得というものも含まれるところでございます。
この条約の締結によりまして、こうした電子的な証拠の取得も含めて、カナダに対して請求する共助が条約上の義務として確実に実施されるとともに、これまで外交当局を介して行っていたやり取りを中央当局間で直接行えるようになるということで、共助の迅速化、効率化が期待されてございます。したがいまして、電子的な証拠の迅速な確保というものも可能になるということでございます。
それから、我が国でございますけれども、二国間の刑事共助条約のみならず、サイバー犯罪を含む特定の分野の犯罪につきましては、多数国間条約に基づきましても、捜査等において諸外国との協力というものを進めているところでございます。
139佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
では、関連してというか、続いてになりますけれども、ＳＮＳ、海外プラットフォームの時代の犯罪というところについて伺いたいと思います。
今、相手が、国際ロマンス詐欺などもありますし、海外のＳＮＳ型の投資詐欺等でも、ＬＩＮＥなどに誘導されて投資目的でお金をだまし取られるといったケースも多数発生をいたしております。ロマンス詐欺についても、海外にいる人物を装って信頼関係をつくり、送金をさせるといったケース。こういった被害は単なる個人の注意不足ということだけでは全然なくて、海外のサーバーであるとか海外の事業者、そして偽装されたアカウントな…
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140遠遠藤剛警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のＳＮＳ型投資詐欺を含めて、特殊詐欺等を敢行する犯行グループの指示役や首謀者の多くは、匿名性の高い通信アプリを用いて実行犯への指示等を行っております。首謀者等を検挙して犯罪組織の実態を把握するため、こうしたアプリの運営事業者から情報提供を受けることは重要であると認識しております。
一般に、匿名性の高い通信アプリの多くは海外事業者が運営しておりまして、これら海外事業者からの捜査協力は、事業者の任意の下に行われているものであります。
そこで、警察庁では、海外事業者に対し情報提供の迅速化のための働きかけを行うほか、海外事業者…
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141佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございました。
闇バイトというところも、私は今、国会に六名しかいない二十代議員の一人でもありますので、若者の課題として大きなところであります闇バイトについても、やはり、海外の指示役であるとか、大本は海外に行って、実行役しか捕まらないといったところの問題もございます。指示役、資金管理役、首謀者が海外にいる場合、なかなか国内で実行役を逮捕するだけでは犯罪の根を絶つことができないといった課題は、皆様も御承知のとおりであると思います。
先ほども答弁がありましたとおり、ＳＮＳであるとか、すぐ消えてしまうような、どなたかが特定できないような暗号化通信を…
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