国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
本日で、この外務委員会、今国会においては、法案の質疑、そして条約の審議、この残されていたものが本日で一定クリアになるということでございます。他方で、是非、委員の皆様とも、これからも、国際情勢が動く中において、定例日において開催をしていくということを是非皆様にも御検討いただきたいと思いますし、国際情勢がこれだけ動く中でありますので、外務委員会開催の意義というものを是非共有をさせていただきたいと思います。
その上で、もちろん、大臣におかれましては、今、参議院が大変忙しい状況になっているということで、なかなか大臣の出席をお願いをするというのも厳しい状況が出てくるであろうということは想定をいたします。ただし、この外務委員会において、議員間の討議であったり、参考人の質疑を行ったり、あとは視察なども行うことができるというふうに思います。
直近でいえば、六月三十日には横浜の中区、南区、磯子区をまたがる米軍の根岸住宅地区が返ってくる、返還が進んでいったり、あとは、来年、花博が行われる。これも、今日審議をしているような、条約に基づく、外交的な大きなイベントが行われるということでございます。
こういったことの視察も行うことで、外務委員会を引き続き、是非、アクティブに開催をしていくことを皆様と一緒に議論をしていきたいと思いますし、委員長にも、今日が最後ではないということであると思いますので、是非お諮りをいただきたいと思います。
87濱濱本幸也外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ＩＣＣは、最も重大な犯罪を犯した個人を国際法に基づいて訴追、処罰するために、国家の刑事裁判権を補完するものとして設立されました常設の国際刑事法廷でございます。委員御指摘のとおり、二〇二六年五月の時点でＩＣＣの加盟国は百二十五か国となっているということでございます。
ＩＣＣが真に普遍的かつ実効的な裁判所になるためには、締約国の拡大が不可欠であると考えておりまして、そのための環境を整備することが重要と認識しております。その観点から、各国に対しましてはＩＣＣへの加盟を働きかけてきております。
今後とも、ＩＣＣ普及のための方策を、ＩＣ…
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近藤和也(中道)
共通の価値といいますか、世界の、作られてきているルールを守らない大国が出てきているような状況ではございますけれども、むしろ、こういうときだからこそ日本が主導的な役割を果たしていくということ、また努力をしていただきたいなと思います。
ジェノサイド条約についていつも質問をしようかと思いながら、今回は元々挙げてはいませんでしたけれども、命を守っていくということ、虐殺等を許していかないということ等は、日本にとってはむしろ日本自身を守ることにつながっていくというふうにも思いますので、様々な形で努力をしていただけたらと思います。
ありがとうございました。
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國場幸之助(自民)
次に、深作ヘスス君。
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- （上の発言）
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深作ヘスス(国民)
国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
本日で、この外務委員会、今国会においては、法案の質疑、そして条約の審議、この残されていたものが本日で一定クリアになるということでございます。他方で、是非、委員の皆様とも、これからも、国際情勢が動く中において、定例日において開催をしていくということを是非皆様にも御検討いただきたいと思いますし、国際情勢がこれだけ動く中でありますので、外務委員会開催の意義というものを是非共有をさせていただきたいと思います。
その上で、もちろん、大臣におかれましては、今、参議院が大変忙しい状況になっているということで、なかなか大臣の出席をお願いをするというのも厳しい状況が出てくるであろうということは想定をいたします。ただし、この外務委員会において、議員間の討議であったり、参考人の質疑を行ったり、あとは視察なども行うことができるというふうに思います。
直近でいえば、六月三十日には横浜の中区、南区、磯子区をまたがる米軍の根岸住宅地区が返ってくる、返還が進んでいったり、あとは、来年、花博が行われる。これも、今日審議をしているような、条約に基づく、外交的な大きなイベントが行われるということでございます。
こういったことの視察も行うことで、外務委員会を引き続き、是非、アクティブに開催をしていくことを皆様と一緒に議論をしていきたいと思いますし、委員長にも、今日が最後ではないということであると思いますので、是非お諮りをいただきたいと思います。
91國場幸之助(自民)
分かりました。理事会で協議させていただきます。
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92深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
では、本日の質問に入っていきたいと思います。
本日、四つの条約について審議をするわけですが、今回、この条約全て、例えば、フィリピンであれば署名は本年の一月十五、オランダであれば昨年の十二月十八、ニュージーランドも昨年の十二月十九日、そして、日・カナダ刑事共助条約につきましても昨年の十二月と、半年以内に国会に対して提出がされているという状況です。
前回、条約の質疑を行ったとき、南極であったり郵便の話であったり、あの中でも、与党の先生方も、野党からも、なぜこれだけ条約が実際に国会に出てくるまで時間がかかったのか、十年、二十年とい…
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93熊熊谷直樹外務省北米局長
お答え申し上げます。
御指摘のビデオ会議を通じました証言又は供述の取得に関する規定ということでございますが、御指摘のとおり、この条約の共助の対象に含めたいとカナダ側の方で意向がございましたので、双方で交渉した結果、規定することとしたものでございます。
この種の規定の前提といたしまして、我が国におきましては、ビデオ会議を通じた証言又は供述の取得のための共助につきましては、刑事共助条約に規定がなくとも、対象者の証言又は供述の任意性等を含めまして、我が国の主権との関係性等が問題とならないということが確保できることを確認した場合には実施可能ということでありま…
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