最後の質問になりますが、国際刑事裁判所について伺います。
この国際刑事裁判所については、先週の質疑のときでも日本人の方がトップであるということも話として出てきましたけれども、この国際刑事裁判所の締約国は現在は百二十五か国、そして日本が最もお金を出しているということでございますが、世界の大国が入っていないことに対しての御所見はいかがでしょうか。
近藤和也 (中道改革連合)
2026年5月29日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 86 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
まず、近年の国境を越えた犯罪の増加に伴いまして、捜査等に関する国際的な協力の重要性は高まっている、このように認識しております。
委員御指摘の国々も含めまして、刑事共助条約の締結の必要性について、過去の共助実績、相手国等との経済的、社会的結びつき、法執行当局間の実務的な協力関係などを総合的に勘案いたしまして判断していくという方針でございます。
その上で、御指摘のタイとの刑事共助条約につきましては、タイ側と正式交渉会合を開催すべく、外交ルートを通じて必要な調整を進めているというところに、まさに現在ございます。
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近藤和也(中道)ありがとうございます。
双罰性の質問、そのまま一緒なので飛ばしまして、ビデオ会議もちょっとまた飛ばします。
そして、次ですけれども、関連するということで、犯罪人引渡条約とのことについて伺いたいと思います。
国外逃亡被疑者等の追跡について犯罪人引渡条約がございますが、現在は米国と韓国との間でしか締結していません。今回議論している刑事に関する共助の条約につきまして、カナダに限らず、引渡条約を締結していることとしていないことに何か差異があるのか、また、犯罪人引渡条約を二つの国以外で締結していく動きや考えがあるのか、伺います。
お答え申し上げます。
一般に、犯罪人引渡条約を締結するか否かにつきましては、相手国との犯罪人引渡しの具体的必要性の有無、相手国の刑事司法制度等諸般の事情を総合的に勘案して検討するということでございます。
特に、犯罪人引渡条約につきましては、一定の要件の下で犯罪人の引渡しを相互に義務づけるということになります。したがいまして、相手国の刑事司法制度が適切に運用され、我が国から引き渡された者が不当な扱いを受けることがないかなど、諸般の事情について入念に検討する必要があるという具合に考えております。
- （上の発言）
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近藤和也(中道)最後の質問になりますが、国際刑事裁判所について伺います。
この国際刑事裁判所については、先週の質疑のときでも日本人の方がトップであるということも話として出てきましたけれども、この国際刑事裁判所の締約国は現在は百二十五か国、そして日本が最もお金を出しているということでございますが、世界の大国が入っていないことに対しての御所見はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。 ＩＣＣは、最も重大な犯罪を犯した個人を国際法に基づいて訴追、処罰するために、国家の刑事裁判権を補完するものとして設立されました常設の国際刑事法廷でございます。委員御指摘のとおり、二〇二六年五月の時点でＩＣＣの加盟国は百二十五か国となっているということでございます。 ＩＣＣが真に普遍的かつ実効的な裁判所になるためには、締約国の拡大が不可欠であると考えておりまして、そのための環境を整備することが重要と認識しております。その観点から、各国に対しましてはＩＣＣへの加盟を働きかけてきております。 今後とも、ＩＣＣ普及のための方策を、ＩＣ…
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近藤和也(中道)共通の価値といいますか、世界の、作られてきているルールを守らない大国が出てきているような状況ではございますけれども、むしろ、こういうときだからこそ日本が主導的な役割を果たしていくということ、また努力をしていただきたいなと思います。
ジェノサイド条約についていつも質問をしようかと思いながら、今回は元々挙げてはいませんでしたけれども、命を守っていくということ、虐殺等を許していかないということ等は、日本にとってはむしろ日本自身を守ることにつながっていくというふうにも思いますので、様々な形で努力をしていただけたらと思います。
ありがとうございました。
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國場幸之助(自民)次に、深作ヘスス君。