お答え申し上げます。
物品、役務の提供の可否は、相手国からの要請を受け、我が国の国内法に基づきその都度主体的に判断することとなっております。
したがいまして、例えば、自衛隊の活動中に何らかの事案が発生した結果として、それ以降の物品、役務の提供は行わないといった判断をすることもあり得ると考えております。
北川克郎外務省欧州局長
2026年5月29日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 67 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
前後のやりとり
64
近藤和也(中道)これらの国々と、存立危機事態を想定した訓練や存立危機事態における協議をしていますでしょうか。
お答えいたします。
フィリピン、ニュージーランド及びオランダとの間では、防衛協力を進展させるための、様々なレベルで防衛当局間での協議を行っておりますが、現時点におきまして、これらの国々との間で存立危機事態における行動を前提とした訓練や協力というものについて決まった計画があるわけではございません。
66
近藤和也(中道)ＡＣＳＡ締結国と共同訓練や災害支援を行っている途中において、何らかの事象、紛争などが発生した場合、ＡＣＳＡに基づいての物品の提供等はされ続けるのか、やめる場合はあり得るのか、伺います。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
物品、役務の提供の可否は、相手国からの要請を受け、我が国の国内法に基づきその都度主体的に判断することとなっております。
したがいまして、例えば、自衛隊の活動中に何らかの事案が発生した結果として、それ以降の物品、役務の提供は行わないといった判断をすることもあり得ると考えております。
68
近藤和也(中道)その都度ということですが、例えばですけれども、国連憲章に違反する行為等が対象国に発生した場合は物品提供などを取りやめるということでよろしいのでしょうか。
69
茂木敏充(自民)外務大臣そのような理解で結構であります。
我が国として、国連憲章上違法な武力の行使を行う国に対しては、協力を行うことはありません。
実際、お尋ねの三つのＡＣＳＡ、いずれにおいても、第三条の１におきまして、「この協定に基づいて提供される物品又は役務の使用は、国際連合憲章と両立するものでなければならない。」旨、明確に規定をされております。
70
近藤和也(中道)そのような場合があったときには取りやめるということですね。ありがとうございます。
自衛隊の具体的な活動において、例えば、救助活動でもいいんですけれども、その場所で日本が出動していて、そして、Ａ国は協定を結んでいる国、そしてＢ国は協定を結んでいない国、これら二国と、同時に、また同区域で活動をするような場面は今まであったのでしょうか。