2026年5月29日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
ありがとうございます。
そうなので、フィリピンについては大統領の手続だと、オランダについては議会の承認待ちだということで、そしてニュージーランドはもう既に終わっているということですね。日本においては衆と参の審査を経てということで、ニュージーランドについてはもうその時点で発効ということですよね。（北川政府参考人「はい」と呼ぶ）はい、ありがとうございます。
それでは、次に参ります。
ＡＣＳＡの締結国は、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランス、カナダ、インド、ドイツ、イタリアの計八か国、今回でプラス三か国ということでございます。
日本において初めて発効されたＡＣＳＡは一九九六年のアメリカとでございますが、オーストラリアも改正が行われています。
現時点で結ばれている全てのＡＣＳＡにおいて、協定の適用対象や物品、役務の区分で、今まで変更が何度かあったのでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣
先ほどいただいた質問でありますが、答えられる範囲でここでお答えをさせていただきたいと思うんですが、日・イラン間の交渉について、大きな方向性として申し上げます。 まずＭＯＵを結んで、その上で濃縮ウランをどう処理するか等々を含めて残された論点について協議を行うという、二段階で合意を目指す方向で交渉が進められている、このように理解をいたしております。これに関連して、これは昨日、今日に限らず、様々な報道というのがあるということは承知をいたしておりますが、現時点で、米・イラン間で何らかの合意に達した、こういう確たる情報に接してはおりません。 日本としても、事態…
44近藤和也(中道)
ありとあらゆる情報の、何が正しくて、そうではないのかという判別も、大変難しいかというふうに思います。 実は、今朝の何らかの情報でも、私も、どうかな、やはり情報というのも全てが正しいというわけではないのかなということを当事者として感じましたのは、フィリピンとのＧＳＯＭＩＡ等々の記事が書いてあったニュースの中で、今日審議を行うこのＡＣＳＡについてはもう既に締結という書かれ方もしている報道もございまして、やはり、全ての報道を、大事ではあるけれども、それが全て正しいというわけではないということも含めて認識をした上で、正しい選択を行っていかなくてはいけないのかな…
お答え申し上げます。 締結に向けた各国の国内手続及びその現状でございますけれども、まず、フィリピンにつきましては、議会による承認は必要ありませんが、大統領による承認手続が必要となり、現在、その手続を行っているとの説明を受けております。 次に、オランダにつきましては、政府の諮問機関における審査の後、議会承認を経る必要があるとの説明を受けております。政府の諮問機関における審査は現在終了しておりまして、近日中に議会での審査を受けるとの説明を受けております。 ニュージーランドにつきましては、議会における承認は必要とせず、国内手続は既に完了しているとの説明を…
46近藤和也(中道)
ありがとうございます。
そうなので、フィリピンについては大統領の手続だと、オランダについては議会の承認待ちだということで、そしてニュージーランドはもう既に終わっているということですね。日本においては衆と参の審査を経てということで、ニュージーランドについてはもうその時点で発効ということですよね。（北川政府参考人「はい」と呼ぶ）はい、ありがとうございます。
それでは、次に参ります。
ＡＣＳＡの締結国は、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランス、カナダ、インド、ドイツ、イタリアの計八か国、今回でプラス三か国ということでございます。
日本において初めて発効されたＡＣＳＡは一九九六年のアメリカとでございますが、オーストラリアも改正が行われています。
現時点で結ばれている全てのＡＣＳＡにおいて、協定の適用対象や物品、役務の区分で、今まで変更が何度かあったのでしょうか。
お答え申し上げます。
現在、我が国との間で発効しているＡＣＳＡは、Ｇ７各国、オーストラリア及びインドとの間で締結した計八本のＡＣＳＡでございますけれども、そのいずれにつきましても、各協定の発効以降、協定の適用対象や提供される物品、役務の区分を変更したことはございません。そのような事実はございません。
48近藤和也(中道)
重ねて伺いますが、適用対象や物品、役務の区分、この協定の中に書いてございますけれども、食料、水、宿泊、燃料、油脂等々ございますが、一つでも変更があれば結び直すということでよろしいんでしょうか。
49茂木敏充(自民)外務大臣
その一つでもという定義が、水を二つに分けるのかどうかとか、そういうものはありますが、基本的には、適用の対象であったりとか物品、役務の区分、こういったものを変更する場合には、当該ＡＣＳＡ、当然改正をする、こういったことが必要になります。