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青柳仁士 (日本維新の会)

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 65 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 116 発言）

御答弁ありがとうございます。

まさにおっしゃっている認識が非常に的確なものであろうかと思っております。

ただ、今、これまでＯＤＡは、国際協力のためということで、戦後はやはり戦後の各国に対する賠償のためというところから始まっているところもありますので、一方的に相手国に対して裨益するようなプロジェクトが正しいのであるというような認識も、いまだに一部あるといえばあるのかなと思います。

しかしながら、実際には、お互いにとってウィン・ウィンになるような、日本にとっても利益があり、また相手国にとっても利益があり、もっと言いますと、さらに、国際的にも利益がある、こういう三方よしのＯＤＡというのをこれからは考えていくべきだろうと思いますし、その際、我が国の国益ということのときには、今まである意味副産物のように扱われてきた、今、茂木大臣からも御答弁がありましたような、経済成長であるとか、ルール作りであるだとか、あるいは安全保障であるだとか、そういったところに対する貢献というのも的確、適正に評価していく、こういう考え方をこの昨今の安全保障環境、国際環境を受けて考えていく必要があるのではないかなと思っております。

そうした認識を基に、今日はちょっと財務省の方に来ていただいておりますので、一点、予算についてお伺いできればと思うんですが。

こうした安全保障の裾野が広がって、ある意味で、ＯＤＡの領域、今までＯＤＡが実際に成果を上げてきた領域にまで拡大してきているという中で、一方で、予算上は、防衛費とＯＤＡ予算というのは全く別勘定として扱われているというのが現状です。

日本の安全保障体制を強化するというのが我々のゴールなわけですね。ですから、予算というのはそれに合わせて考えなきゃいけないわけであって、予算の箱が先にあって、その先に我々の目的があるわけではなくて、日本の安全保障体制を強化するという目的のために、どういった予算の枠組みあるいはつけ方がいいのかというのを考えていくべきだと思っております。

そういった観点で考えると、やはり、外交、ＯＤＡの非軍事領域における貢献、こういったものも安全保障の予算の中で一体的に考えていくべきだと考えております。これは、安全保障を実質的かつ効率的に強くする方法であるということだけではなくて、予算の効率的な執行にもつながっていくのではないかなと思っております。

というのは、例えば、防衛費の単位とＯＤＡの単位というのは多分全然違って、防衛費の方が圧倒的に高いわけです、単価が。ですから、ミサイルとか戦闘機を一台増やす予算で、例えば、先ほど認知戦のお話がありましたけれども、ＯＤＡ予算における、あるいは外務省のそういう報道に関する予算、そこにつけると、例えば、認知戦対応のための、日本の文化の理解、日本の理解のための発信力をどれだけ増やせるかといえば、莫大な量の効果が見込めるのではないかなと思います。

ですから、予算を効率的に執行して、かつ、我が国の安全保障を最も最大、この価値を生み出していくという観点からも、予算の考え方というのはもっと柔軟に考えていくべきではないかなと思うんですが、これについてちょっと財務省の見解をお伺いできればと思います。

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