股野元貞外務省経済局長

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 102 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

お答え申し上げます。

御質問のエネルギー・鉱物資源専門官の制度につきましては、我が国にとって重要な資源国との間の包括的かつ互恵的な二国間関係の構築、強化を図るべく、エネルギー、鉱物資源の安定供給に関する在外公館の体制強化を目的として、平成二十五年二月に導入されております。

この専門官につきましては、世界的な鉱物資源確保の競争の激化、国際的なエネルギー需給構造の変化がある中で、エネルギーや資源の埋蔵状況、さらには日本企業の進出状況など、様々な例を踏まえて、配置する在外公館を決定しております。

現在、五十三か国に、延べ六十公館におきましてこの専門官を指名し、エネルギーや鉱物資源に関する情報の収集、集約、分析、さらには、民間企業、関係機関等との連絡調整を緊密に行うなどの活動を行っているところでございます。

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