2026年4月22日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 120 発言）
お答え申し上げます。
日本企業が外国子会社から受け取る配当につきましては、国際的な二重課税を避ける観点から、外国子会社配当益金不算入制度によりまして、その配当額の九五％相当額は非課税とされているところでございます。この制度は平成二十一年度の税制改正において導入されたものでございますが、税制以外の要因もあるとは思われますが、同制度導入以降、海外から日本への配当の金額は増加しているところでございます。
また、国内の投資に関する税制につきまして御指摘をいただきましたが、海外から還流した利益に限った措置ではございませんが、高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資における戦略分野を中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを行っているところでございます。
また、海外投資利益の還流分も含めての話でございますが、国内の賃上げを含めた人的資本投資、設備投資、地方拠点への投資が喚起されるように、経済産業省といたしまして引き続き取組を進めてまいります。
御答弁ありがとうございました。 では、時間の関係もありますので次の質問に入っていきたいと思いますが、タジキスタンだとかセルビア、こういったところで、余り市場規模が大きくなくて地政学リスクの高いところと協定を結ぶことの意味をちょっと聞きたかったんですが、それはちょっと省略させていただきまして。 では、具体的に経済産業省としては、これから、協定を結んでいるこの四か国に対して投資を促進するための具体的なプランは、現状はお持ちでないということでいいんですかね。もしプランをお持ちだったら、その投資が日本国内の雇用や所得にどう還元されると見込んでおられるのかを伺…
お答え申し上げます。 投資協定の効果につきまして、まず、投資は、投資家が様々な要素を勘案して自らの経営判断によって行うものでございます。また、海外投資の増減は、その時々の相手国の状況、国際経済動向、地域情勢や企業の投資方針により変化するものでございますので、今御指摘いただきました将来の投資増加額の具体的な見通しということをお示しすることは難しい状況にはございますが、投資収益の一定割合は親会社である日本企業に還元されているというふうに承知しております。 具体的には、二〇二五年の実績では、海外直接投資収益約二十六兆円のうち半分以上の約十五兆円が還元をされ…
御答弁ありがとうございました。 次に進みます。 日本は、もう長年海外投資を進めてきたわけですが、結果として国内産業の空洞化も指摘されております。日本国内は今、人口減少が加速しておりまして、国内市場は縮小するばかりでありますが、政府として、海外への投資を促進するのであれば、その果実がどのように国内に還元されるのかをもっと考えていただきたいと思っております。そうでなければ、地方の中小企業は疲弊するばかりでございます。 海外に投資した利益を更に海外に投資するのではなく、せめてその一部を国内投資に誘導するような更なる税制制度が求められていると思いますが、経…
お答え申し上げます。
日本企業が外国子会社から受け取る配当につきましては、国際的な二重課税を避ける観点から、外国子会社配当益金不算入制度によりまして、その配当額の九五％相当額は非課税とされているところでございます。この制度は平成二十一年度の税制改正において導入されたものでございますが、税制以外の要因もあるとは思われますが、同制度導入以降、海外から日本への配当の金額は増加しているところでございます。
また、国内の投資に関する税制につきまして御指摘をいただきましたが、海外から還流した利益に限った措置ではございませんが、高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資における戦略分野を中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを行っているところでございます。
また、海外投資利益の還流分も含めての話でございますが、国内の賃上げを含めた人的資本投資、設備投資、地方拠点への投資が喚起されるように、経済産業省といたしまして引き続き取組を進めてまいります。
御答弁ありがとうございました。 では、最後に外務大臣に御質問したいと思います。 今のお話を聞いておりますと、私が思っている投資協定というのは、投資協定の前に、この国の資源をこう取りたい、そのためにＯＤＡをこう使う、投資協定をこう使う、そして結んだ後はこんなことをするという一連のプロジェクトがあって、投資協定があるというふうに考えておったんですが、現実はそうではないようであります。 例えば、ザンビアの鉱山利権ですね。日本企業がどれだけ確保しているかというと、非常に割合は少ないわけでありまして、一方で、これまで、無償資金協力で道路を造ったり橋を造ったり…
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茂木敏充(自民)外務大臣
組み替え直すという表現がいいかどうかは別にしまして、ＯＤＡであったりとか、こういった投資協定、そして、その後実際に行われる投資、これがある意味連携しながら、それが日本にとっても利益になっていく。 冒頭申し上げたように、経済安全保障であったりとか食料の安全保障、これは日本の経済外交の柱になってくると思っておりまして、今回投資協定を結びますザンビアは銅であったりとかコバルト、タジキスタンはアンチモン、さらには、パラグアイはリチウム等の資源があるのではないかなとも言われているところでありますし、パラグアイは、御案内のとおり、大豆の一大輸出国であって、農業分野…
御答弁ありがとうございました。
やはり、省庁をまたがって横断する、さらには企業とも連携してプロジェクトを組み立て直さないといけませんので、茂木外務大臣の更なる強力なリーダーシップを発揮していただきまして、日本国内にもその利益が還元されるプロジェクトに是非していただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。