お答え申し上げます。
資源の安定供給の確保やサプライチェーンの強靱化は、日本の経済外交にとって極めて重要な課題であると認識しております。
今般提出した協定の相手国の中でも、ザンビアは銅、これはデータセンターの通信ケーブルに不可欠なものでございますが、それからコバルト、航空機製造に不可欠なもの、タジキスタンにおいてはアンチモン、これは半導体や難燃剤の材料に使われますが、こういった重要鉱物を有しております。このほか、パラグアイにはリチウムなどの鉱物資源が埋蔵されている可能性がありまして、現在その調査が進められていると承知しております。また、パラグアイ、こちらは大豆の一大輸出国でありまして、農業における投資潜在性もあるものと考えております。
資源国の中には様々なビジネス上のリスクを有する国がございますが、投資協定の締結は、日本企業がそうした国に海外展開をする際に、法的安定性、予見可能性を高めることにもつながると考えております。
いずれにしましても、経済界の声をよく踏まえつつ、企業の海外展開に加えて、御指摘のような資源の安定供給、こういった重要課題にも応えられるよう、日本の国益に資するよう、鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。
60佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
今いただいたとおり、地域の環境や衛生をまず整えていくことは、雇用環境を整えることの基盤であると思っております。人々の命と健康を守るだけではなくて、安心して働ける環境づくりや人材育成、生産性の向上にも資するものであると認識します。これは結果として現地の発展も支えますし、長期的に日本企業の安定した事業環境の構築にもつながっていくはずです。日本らしい責任の果たし方とは、相手国の持続可能な発展を支えながら信頼を築いていくことだと考えます。
そこで伺いますけれども、今後、日本企業の進出拡大が見込まれる中で、単に投資を促進するだけではなく…
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茂木敏充(自民)外務大臣
日本からアフリカ等の途上国への投資に当たっては、地域住民の健康であったりとか環境への配慮、衛生、雇用環境の整備、持続可能な社会への貢献等への配慮が重要であると考えております。御指摘のとおりだと思います。
このような観点から、日・ザンビア投資協定においても、第二十一条におきまして、投資を目的に、健康、安全及び環境に影響を与えるような措置の緩和及び労働基準の引下げを行うことは適当ではない、このようにこの協定の中で定めているところであります。
ただ、こういった協定を設けているということは、その国の経済社会改革をしなくていいとか妨げるということではない、こん…
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62佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
是非、日本らしい外交と大臣度々申しておりますので、その辺りも含めて、責任ある外交そして投資を行っていければいいなと思っております。ありがとうございます。
では、続いて、資源、経済安全保障の観点から伺っていきたいと思います。
今回の協定の中で、皆さんの中からも触れられておりますけれども、銅であるとか、様々な資源にも触れられております。鉱物資源は、昨今、ＧＸ、ＤＸ、ＡＩ、半導体などと、今後の日本の産業競争の力を支える上でも重要性が高いと考えられております。これらは、日本各地の製造業や地域サプライチェーンの基盤にも関わってくる論点…
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- （上の発言）
63股股野元貞外務省経済局長
お答え申し上げます。
資源の安定供給の確保やサプライチェーンの強靱化は、日本の経済外交にとって極めて重要な課題であると認識しております。
今般提出した協定の相手国の中でも、ザンビアは銅、これはデータセンターの通信ケーブルに不可欠なものでございますが、それからコバルト、航空機製造に不可欠なもの、タジキスタンにおいてはアンチモン、これは半導体や難燃剤の材料に使われますが、こういった重要鉱物を有しております。このほか、パラグアイにはリチウムなどの鉱物資源が埋蔵されている可能性がありまして、現在その調査が進められていると承知しております。また、パラグアイ、こちらは大豆の一大輸出国でありまして、農業における投資潜在性もあるものと考えております。
資源国の中には様々なビジネス上のリスクを有する国がございますが、投資協定の締結は、日本企業がそうした国に海外展開をする際に、法的安定性、予見可能性を高めることにもつながると考えております。
いずれにしましても、経済界の声をよく踏まえつつ、企業の海外展開に加えて、御指摘のような資源の安定供給、こういった重要課題にも応えられるよう、日本の国益に資するよう、鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。
64佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
今、皆様で、共通で抱えている大きな課題でありますので、共に前に進める政策をつくっていければいいなと思っております。
では、続いて、一番目の質問でも伺ったんですけれども、日本企業、日系企業の海外投資の拡大とともに、地域ですね、日本国内の状況のバランスについて深掘っていきたいなと思っております。
経済産業省の海外事業活動基本調査によると、二〇二一年度末で、日本企業の現地法人で働く従業員が約五百六十九万人、そして売上高が三百三兆円を超えておりまして、日本企業の海外展開というものが着実に拡大をしているところであると認識します。
海…
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65辻辻阪高子経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
対外投資、今御指摘いただきましたけれども、資源獲得から販売網の構築、工場の設立まで多様な種類がございまして、一概に国内への影響を語ることは難しいところではございますが、対外投資により世界の市場や資源を獲得することは、国内、地方の産業基盤と雇用にもプラスになり得るものと考えるところでございます。
例えば、今回の投資協定でございますが、途上国における資源の獲得に資する意義などがございまして、これは国内、地方の産業基盤などにとってもプラスになるのではないかと考えております。
経済産業省といたしましては、国内の物づくり基盤や地域の雇用、…
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66佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
事前のレクの中でも、いい投資、悪い投資という言葉もありましたけれども、トータルで我々日本の国益に資するような観点で、我々、皆さんで見ていくものだというふうに認識をいたしております。
あわせて、地方の中小企業の海外展開における環境整備についても伺いたいと思います。
海外展開の恩恵が一部の大企業にとどまるだけではなくて、地方にある中小企業であったり、若い世代にも、挑戦の機会ややりがいのある仕事として広がっていくことが重要であると考えます。
特に地方は、地域にいながら世界とつながる仕事がちょっとやはり都会に比べると少ないなという…
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