続いて、今回の投資協定の締結による効果、成果をどう測るのかという観点からお伺いしたいと思います。
条約は、承認して終わりではありません。それが実際にどれだけ意味のあるものだったのか、後からきちんと検証されることも重要であると思います。まさに、日系企業が現地に進出をして、逆もまたしかりであると思いますけれども、ビフォー・アフターでどういった変化、効果、成果があったのかということでございます。
例えば、投資件数が増えた、投資残高が増えた、進出企業数が増えた、相談件数が増えた、こうした定量的なものもあると思いますし、また、紛争の未然の防止につながったですとか、相手国側の制度改善につながった、こうした定性的なものもあり得るかと思います。そうしたことを見ていかなければ、この締結をした後に本当に効果があったかどうかは分からないかなというふうに思います。
そして、この成果の検証が曖昧なままであれば、今まさに行っている条約の審査そのものが、非常に曖昧な、また国民の皆様からしてもちょっと分かりづらいものになってしまうのかなというふうに思っております。だからこそ、国会としても承認後に何が変わったのかを見ていける形にすることも一つ大事なことであると考えております。
そこで、政府参考人にお伺いをいたします。
政府として、今回の四本の協定について、また、今回の四本に限らないかもしれないですけれども、これまでの既に結ばれた投資協定について今後どのような指標で成果を検証していくのか、また、その検証をした結果、仮に十分な成果が得られていないとなった場合に、どのように原因を分析をしてフォローアップをしていくのか、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
42北北川克郎外務省欧州局長
お答え申し上げます。
本日お諮りしておりますのは、委員が今おっしゃられましたとおり、セルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタンと、それぞれ国も地域も異なるところではございますが、それぞれ、日本企業が進出し、あるいはこれから進出することを希望し、先方の政府もそういった海外からの投資誘致を積極的に考えている、こういった国々でございます。
それぞれの事情は、今委員おっしゃられましたとおり、それぞれの意義や特質がございますけれども、総じて申し上げられますのは、こういった様々な国々、様々な地域における日本企業の活動を支援すること、日本企業の海外展開、日本から…
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43原原田直樹(中道)
ありがとうございます。
続いて、今回の投資協定とＥＰＡ、ＦＴＡ、こうした枠組みとの使い分けについてお伺いをしたいと思います。
投資協定には、今回のようにそれ単独のものもあれば、一方で、ＥＰＡやＦＴＡ、いわゆるより広い範囲のものの経済連携協定の中に投資のルールがその一部として盛り込まれているものもあるかと思います。先ほど金城委員の質疑の中でも日・ＥＵ・ＥＰＡですとか、大臣の御答弁の中でもＣＰＴＰＰについても言及をいただきました。
こうした様々な枠組みがある中で、国民の皆さんからすれば、何が違うのか、なぜ今回は投資協定で、別のケースではＥＰＡやＦＴＡな…
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44股股野元貞外務省経済局長
お答え申し上げます。
まず、委員御指摘のとおり、投資協定とＥＰＡあるいはＦＴＡ、これは、投資を中心とする投資協定と、さらには、それに加えて、サービスや物品ですとか、政府調達あるいは様々な協力といった包括的に分野をカバーするＥＰＡ、これは、政府としましては、経済上、外交上の観点、さらには、ほかの経済連携協定、投資協定の交渉の進捗状況、国内の様々な御意見などを踏まえて、これを戦略的に交渉してきているところではございます。
その上で、それぞれの協定は、今申し上げたとおり、目的や対象とする内容が異なっておりまして、協定の締結に向けた背景、これも異なります。そ…
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- （上の発言）
45原原田直樹(中道)
続いて、今回の投資協定の締結による効果、成果をどう測るのかという観点からお伺いしたいと思います。
条約は、承認して終わりではありません。それが実際にどれだけ意味のあるものだったのか、後からきちんと検証されることも重要であると思います。まさに、日系企業が現地に進出をして、逆もまたしかりであると思いますけれども、ビフォー・アフターでどういった変化、効果、成果があったのかということでございます。
例えば、投資件数が増えた、投資残高が増えた、進出企業数が増えた、相談件数が増えた、こうした定量的なものもあると思いますし、また、紛争の未然の防止につながったですとか、相手国側の制度改善につながった、こうした定性的なものもあり得るかと思います。そうしたことを見ていかなければ、この締結をした後に本当に効果があったかどうかは分からないかなというふうに思います。
そして、この成果の検証が曖昧なままであれば、今まさに行っている条約の審査そのものが、非常に曖昧な、また国民の皆様からしてもちょっと分かりづらいものになってしまうのかなというふうに思っております。だからこそ、国会としても承認後に何が変わったのかを見ていける形にすることも一つ大事なことであると考えております。
そこで、政府参考人にお伺いをいたします。
政府として、今回の四本の協定について、また、今回の四本に限らないかもしれないですけれども、これまでの既に結ばれた投資協定について今後どのような指標で成果を検証していくのか、また、その検証をした結果、仮に十分な成果が得られていないとなった場合に、どのように原因を分析をしてフォローアップをしていくのか、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
46股股野元貞外務省経済局長
お答え申し上げます。
一般に、投資協定の締結は法的安定性や企業にとっての予見可能性を高めるといった効果があると認識して、協定の締結を行っているところでございます。
同時に、投資は、企業が様々な要素を勘案して自らの経営判断によって行うものでございまして、また、国をまたいで行われる海外投資の増減は、その時々の相手国の状況、国際経済全体の動向、その地域の情勢、各国のそれぞれの企業の投資方針、こういったもので様々に変化するものでございまして、投資協定があるかないかによってどこまで効果があったというのはなかなか一概にお答えするのは難しいところではございますが、…
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47原原田直樹(中道)
ありがとうございます。
では、最後に、中堅・中小企業への波及についてお伺いをいたします。
投資協定を結んだメリット、効果について、今、様々御説明を先ほどからいただいておりますけれども、このメリットが一部の大企業だけにもしとどまってしまうと、国民全体から見た意味、効果が限られてしまいます。これから海外展開を考えている中堅・中小企業にとっても、今回のような協定が実際のビジネスチャンスにつながっていくことが重要であると思います。
そのためには、条約を結ぶということ自体も重要でありますが、その内容を企業の皆様に分かりやすく伝えて、周知をして、その上で、相談…
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48辻辻阪高子経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
海外市場の重要性が増大し、中堅・中小企業を含む我が国企業の海外進出が増大する中、これら企業の海外事業を保護するとともに、円滑なビジネス展開を促進すべく、中堅・中小企業等を対象に投資協定の周知、広報、利活用の促進を行っていくことは重要であると考えております。
このため、経済産業省としましては、これまでも、ジェトロと連携した、投資協定の解説動画、ハンドブックなどによる広報を行うとともに、在外公館やジェトロ海外事務所、現地商工会などと連携した海外進出企業向けのオンライン説明会の実施、また、ジェトロによる相談対応を行っております。特に、…
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