ありがとうございます。
一方で、昨年十一月、台湾が日本産食品に関する全ての輸入規制を撤廃しました。これまで、長年、福島を含む五つの県産の食品に対して厳しい制限を課してきたんですが、皆様、現場の皆さん、そしていろいろなところでのレベルでの御努力をいただいて、産地証明書や放射能検査報告書の添付すら不要という完全撤廃を台湾にしてもらいました。そういった中で、こういった形で、これは質問は一つしませんけれども、是非、韓国、香港、マカオに対しても御努力をいただけたらなと思っております。
そして、次に参ります。
輸出先の多角化というのがやはり大事なんだと思うんですね。今回、特定の国による不当な禁輸措置は、我が国の食料産業にとって重大な経済的威圧になっています。
中国市場への過度な依存が露呈した現在の水産問題は、先ほど木下委員の御質問にありましたように、いろいろなものが依存が高い中で、外交におけるリスク分散、特に現在の水産物問題も大きいと思っています。
先ほど、ジェトロさんがいろいろな、農水省も含めて窓口をこれから、これからでいいのかな、やっていくということで非常に力強いお答えをいただいたわけでございますが、是非、脱中国依存というものを、あらゆる分野の中で市場の外交戦略として位置づけ、取り組んでいっていただきたいと思いますが、大臣の御展望をお願いします。
135宇宇佐美登(みらい)
ありがとうございます。
ロシアは特にいまだに全く解除されていないので、ここも含めて是非、大変厳しい両国関係ではありますけれども、進めていただきたいと思います。
次ですけれども、一方で今、高市総理や茂木外相の御努力もいただいて、日韓関係については非常に良好な形ができているのかなと思っています。ただ、その韓国においても、民間レベルでの需要は着実に回復していますが、政府による、福島など八つの県産の水産物などの輸入制限は依然として継続されたままです。
実は、去年の日本からの水産物の輸入額は三・一一前の水準を超えてはいるんです。ただ、政府としては、この八つの…
この発言のページ
136北北郷恭子外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
東日本大震災後の日本産食品に対する輸入規制の撤廃は政府の重要な課題でありまして、韓国に対しても同様でございます。
本年一月の日韓首脳会談においても、総理から、日本産食品の輸入規制に関して、韓国による科学的根拠に基づいたアプローチの確保に向けて両国間でしっかり意思疎通をしていきたい旨お伝えしております。
日本産食品の安全性の発信については、関係省庁が連携しまして韓国において様々に行ってきているところでございますけれども、早期撤廃に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
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137
茂木敏充(自民)外務大臣
宇佐美委員御案内のとおり、今、日韓の関係、首脳レベルも含めまして未来志向で発展をしていく、こういった形で、かなり一時と比べると関係は改善した、そんなふうに思っておりますが、しかし、隣国でありますから様々な課題が残っているのも確かでありまして、御指摘の点も含めて対話を通じて一つ一つ課題を解決していく、こういったことが重要だと思っております。
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- （上の発言）
138宇宇佐美登(みらい)
ありがとうございます。
一方で、昨年十一月、台湾が日本産食品に関する全ての輸入規制を撤廃しました。これまで、長年、福島を含む五つの県産の食品に対して厳しい制限を課してきたんですが、皆様、現場の皆さん、そしていろいろなところでのレベルでの御努力をいただいて、産地証明書や放射能検査報告書の添付すら不要という完全撤廃を台湾にしてもらいました。そういった中で、こういった形で、これは質問は一つしませんけれども、是非、韓国、香港、マカオに対しても御努力をいただけたらなと思っております。
そして、次に参ります。
輸出先の多角化というのがやはり大事なんだと思うんですね。今回、特定の国による不当な禁輸措置は、我が国の食料産業にとって重大な経済的威圧になっています。
中国市場への過度な依存が露呈した現在の水産問題は、先ほど木下委員の御質問にありましたように、いろいろなものが依存が高い中で、外交におけるリスク分散、特に現在の水産物問題も大きいと思っています。
先ほど、ジェトロさんがいろいろな、農水省も含めて窓口をこれから、これからでいいのかな、やっていくということで非常に力強いお答えをいただいたわけでございますが、是非、脱中国依存というものを、あらゆる分野の中で市場の外交戦略として位置づけ、取り組んでいっていただきたいと思いますが、大臣の御展望をお願いします。
139渡渡邊滋外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
外務省としましては、政府の農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の下、在外公館等の施設や現地で築いた人脈等を活用しまして、輸出拡大や市場開拓に向け、取組を鋭意実施してございます。
具体的には、農林水産物、食品の輸出拡大に向けて、八十五の在外公館に食品産業を担当する日本企業支援担当官を指名するとともに、一部公館には農林水産物・食品輸出促進アドバイザーを配置し、現地での情報収集や海外展開に係る相談窓口として活動を強化してございます。
十か国・地域に設置されている輸出支援プラットフォームにおきましても、在外公館とジェトロ等関連機関が連携…
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140茂木敏充(自民)外務大臣
今、政府参考人の方から、輸出先の多角化であったりとか、海外での販路拡大に向けた様々な取組について答弁をさせていただいたところでありますが、特定国への依存ということでいった場合には、典型的には、レアアースであったりとか、一部の半導体に使う部品であったりとか、こういったことによって、日本での生産が止まってしまったり、サプライチェーンが動かなくなる、このことが中心だと私は考えております。
そういった特定国への依存というものを武器化する、こういった動きが今強まっているということについては極めて懸念を強く持っているところでありまして、そのための対策をしっかり取っ…
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141宇宇佐美登(みらい)
ありがとうございます。
おっしゃるとおりでございまして、私も大田区の電子部品の町工場のせがれなので、本当にサプライチェーンの問題というのが大きいわけでございますけれども、同時に、この国から何か輸出をするときにそこが依存しないようにというのも、両方大事なのはもう茂木大臣御存じのとおりでございます。
あともう一問ありましたけれども、もうお時間でございますので、終了させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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