チームみらいの宇佐美登でございます。
今日もまた質問の時間をいただき、ありがとうございます。
私、選挙区は東京二十六区といいまして、私の生まれ育った大田区の一部と目黒区なんですけれども、過日も申し上げたように、三・一一以降、十年余り福島県のいわき市に住んでおりまして、東京と行ったり来たりしていたんですね。
いわきは、常磐物といって、ちょうど暖かい海流と冷たい海流のぶつかるところなんですね、そうすると、日本で一番プランクトンの数も種類も多いと言われていて、それに伴って当然のように魚の種類とか量も多い場所なんですね。これから六月になると、その水流のぶつかったところが、ちょうど梅雨前線が停滞していると、全く波がない、鏡面のようになるということで、私はほぼ毎年トライしていたんですけれども、私はそこに出会えたことはなかったんですけれども、そういう本当に幻想的なところがあるというのが、私のいたいわきから三十キロぐらい行ったところなんですね。
おいしいものがいっぱい捕れているんですが、残念ながら、三・一一以降、輸出制限が多くの国にかかっているということでございまして、大分撤廃されてきたんですが、この十五年、私たちは科学的根拠に基づいて日本産食品の安全性を世界に証明し続けてまいりました。
そうした中ですが、残念ながら、地域では、地元では賛否両論というか、やはりやめてくれという声の方が多かったんですけれども、二〇二三年にＡＬＰＳ処理水の放出を始めました。
中国は日本全域からの水産物輸入を全面的に停止し、ロシアもそれに同調するという、極めて政治的かつ不当な措置を行いました。
一方、その中で、昨年六月に中国は制度上は輸入の再開が可能になりました。それは、ＡＬＰＳ処理水で、輸入は駄目ですよという公告に対して、この前、去年の六月に、この公告はやめますよという公告を出したというやり方なんですが、ただ、日本の国内、輸出する際に、養殖とか包装、包むところですね、パッケージする施設の登録を中国当局に行わなければならないんですね。
ところが、昨年六月以降、七百件以上申請しているんですけれども、登録が完了しているのはたった三件。そして、実際の貿易が行われたのはそのうちの二件。二〇二五年、去年の十一月の青森県産のナマコと北海道産のホタテの二件のみなんです。これはテレビでも皆さんは御覧になったかもしれませんけれども、実はそれ以降は何もないんですね。加えて、十都県の食品について、水産物の輸入規制は、中国、ロシア、韓国など五か国・地域が二〇一一年からいまだに継続されています。
私は、地元の皆さんと一緒に釣りに船に乗って行って、先ほど申し上げたように、そこで捕ったものをおいしく食べさせていただいています。本当においしいし、本当に安全です。
これは、ＩＡＥＡのモニタリング結果でも、放出される処理水の安全性は国際基準を十分に満たしていると。現在の禁輸措置は科学ではなくて政治を優先させたものだと言わざるを得ません。
政府はこれまで、首脳会談や外相会談の場を通じて科学的根拠に基づき即時撤廃を求めてきたと承知していますが、依然として進展が見られない現状もあります。これをどう打破されていくのか。中国、ロシア両国に対し、ＩＡＥＡの枠組みを通じた更なる努力、あるいはＷＴＯへの提訴も辞さない毅然とした姿勢を打ち出すべき時期に来ていると考えますが、茂木大臣、いかがでしょうか。
130高高山成年経済産業省大臣官房審議官
お答えを申し上げます。
事業者の方々の直面する様々な課題、これに応じられるように、ジェトロ、海外の輸出支援窓口、農水省の輸出相談窓口、様々設けておるわけでございますが、御指摘いただいたとおり、そもそもどこに何から相談すべきかお悩みの方もいらっしゃるというふうに承知しています。
したがいまして、今回新たな取組を始めるに当たりましては、各都道府県に事務所を設置するジェトロ、ここが、経産省だけじゃなくて農水省等、各種の施策について、事業者さんの準備状況に応じて適切な情報を案内する役割を担いたいというふうに考えております。これによりまして、どこに相談すべきか…
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131木木下敏之(参政)
お答えありがとうございます。
時間がなくなりましたので要望だけ述べさせていただいて終わりたいと思います。
前回も、ジェトロさんの人事ローテーション、三年では現地のことがよく分からないのではないかということも申し上げました。また、現地のニーズをうまく酌み取っていないイベントが多いんじゃないかと。例えば、日本から行くのは、パリでは和牛のしゃぶしゃぶなんかをやっておりましたけれども、現地の人たちの肉の食べ方は、女性でも五百グラム、一キロを軽く食べるような豪快な食べ方をされますので、そこにしゃぶしゃぶは適していないとか。それから、ヨーロッパ側が私に進出を求め…
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132
國場幸之助(自民)
次に、宇佐美登君。
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- （上の発言）
133宇宇佐美登(みらい)
チームみらいの宇佐美登でございます。
今日もまた質問の時間をいただき、ありがとうございます。
私、選挙区は東京二十六区といいまして、私の生まれ育った大田区の一部と目黒区なんですけれども、過日も申し上げたように、三・一一以降、十年余り福島県のいわき市に住んでおりまして、東京と行ったり来たりしていたんですね。
いわきは、常磐物といって、ちょうど暖かい海流と冷たい海流のぶつかるところなんですね、そうすると、日本で一番プランクトンの数も種類も多いと言われていて、それに伴って当然のように魚の種類とか量も多い場所なんですね。これから六月になると、その水流のぶつかったところが、ちょうど梅雨前線が停滞していると、全く波がない、鏡面のようになるということで、私はほぼ毎年トライしていたんですけれども、私はそこに出会えたことはなかったんですけれども、そういう本当に幻想的なところがあるというのが、私のいたいわきから三十キロぐらい行ったところなんですね。
おいしいものがいっぱい捕れているんですが、残念ながら、三・一一以降、輸出制限が多くの国にかかっているということでございまして、大分撤廃されてきたんですが、この十五年、私たちは科学的根拠に基づいて日本産食品の安全性を世界に証明し続けてまいりました。
そうした中ですが、残念ながら、地域では、地元では賛否両論というか、やはりやめてくれという声の方が多かったんですけれども、二〇二三年にＡＬＰＳ処理水の放出を始めました。
中国は日本全域からの水産物輸入を全面的に停止し、ロシアもそれに同調するという、極めて政治的かつ不当な措置を行いました。
一方、その中で、昨年六月に中国は制度上は輸入の再開が可能になりました。それは、ＡＬＰＳ処理水で、輸入は駄目ですよという公告に対して、この前、去年の六月に、この公告はやめますよという公告を出したというやり方なんですが、ただ、日本の国内、輸出する際に、養殖とか包装、包むところですね、パッケージする施設の登録を中国当局に行わなければならないんですね。
ところが、昨年六月以降、七百件以上申請しているんですけれども、登録が完了しているのはたった三件。そして、実際の貿易が行われたのはそのうちの二件。二〇二五年、去年の十一月の青森県産のナマコと北海道産のホタテの二件のみなんです。これはテレビでも皆さんは御覧になったかもしれませんけれども、実はそれ以降は何もないんですね。加えて、十都県の食品について、水産物の輸入規制は、中国、ロシア、韓国など五か国・地域が二〇一一年からいまだに継続されています。
私は、地元の皆さんと一緒に釣りに船に乗って行って、先ほど申し上げたように、そこで捕ったものをおいしく食べさせていただいています。本当においしいし、本当に安全です。
これは、ＩＡＥＡのモニタリング結果でも、放出される処理水の安全性は国際基準を十分に満たしていると。現在の禁輸措置は科学ではなくて政治を優先させたものだと言わざるを得ません。
政府はこれまで、首脳会談や外相会談の場を通じて科学的根拠に基づき即時撤廃を求めてきたと承知していますが、依然として進展が見られない現状もあります。これをどう打破されていくのか。中国、ロシア両国に対し、ＩＡＥＡの枠組みを通じた更なる努力、あるいはＷＴＯへの提訴も辞さない毅然とした姿勢を打ち出すべき時期に来ていると考えますが、茂木大臣、いかがでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣
まず、中国についてでありますが、中国側に対して、宇佐美委員がおっしゃるように、日本側輸出関連施設の速やかな再登録、これを含めて輸出の円滑化について働きかけるとともに、残されました十都県の農水産物の輸入規制の撤廃を強く求めていきたいと思っております。
また、ロシアですが、ロシアによります日本産の水産物の輸入規制については、ロシア側に対して随時の情報提供を行うとともに、様々な機会を捉えて輸入の早期再開の申入れを行ってきているところであります。御案内のとおり、今、日本とロシアは大変厳しい状況にあるのは確かでありますが、それはそれとして、個別の課題については一…
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135宇宇佐美登(みらい)
ありがとうございます。
ロシアは特にいまだに全く解除されていないので、ここも含めて是非、大変厳しい両国関係ではありますけれども、進めていただきたいと思います。
次ですけれども、一方で今、高市総理や茂木外相の御努力もいただいて、日韓関係については非常に良好な形ができているのかなと思っています。ただ、その韓国においても、民間レベルでの需要は着実に回復していますが、政府による、福島など八つの県産の水産物などの輸入制限は依然として継続されたままです。
実は、去年の日本からの水産物の輸入額は三・一一前の水準を超えてはいるんです。ただ、政府としては、この八つの…
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136北北郷恭子外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
東日本大震災後の日本産食品に対する輸入規制の撤廃は政府の重要な課題でありまして、韓国に対しても同様でございます。
本年一月の日韓首脳会談においても、総理から、日本産食品の輸入規制に関して、韓国による科学的根拠に基づいたアプローチの確保に向けて両国間でしっかり意思疎通をしていきたい旨お伝えしております。
日本産食品の安全性の発信については、関係省庁が連携しまして韓国において様々に行ってきているところでございますけれども、早期撤廃に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
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