木下敏之 (参政党)

2026年4月17日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 125 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 145 発言)

大臣は歴史だけではなくて経済も本当に幅広い知識をお持ちで、感服をいたしました。

世界的に肥料備蓄の構想というのはちょっと提案しにくいのかもしれませんが、例えば、アジアとインド太平洋に限って言うと、マレーシアは肥料の生産、輸出ができる国ですし、恐らく、これからはインドネシアも肥料の輸出が可能になってくるのではないかと思うんですね。一方で、インドとかバングラデシュとか、肥料が足りない、必要な国もございますので、できれば、大臣の御見識でしたらすぐに構想を打ち出されると思うんですが、例えばインド太平洋地域に限った肥料備蓄構想ですとか、そういったものを御提案していただければ大変よろしいのではないかと思っております。これについては御答弁は結構でございます。

では、続きまして、二つ目の質問に入ってまいります。

これは、三月六日の外務委員会におきまして、私がずっと、地場企業の海外支援、主に食品産業でありますが、それの海外支援を手伝ってまいりまして、そのときの経験に基づいた質問をさせていただきました。

例えば、鹿児島のこうじ菌を使った豚用の飼料を、ベトナムに進出するためにジェトロさんの力をちょっとおかりしたわけでございます。結果として、ベトナム政府の農業農村土木省だったかな、農村土木省が窓口だったということは教えていただいたんですが、そこから先は、簡単に言うと、自分でやってくださいというような対応でございました。

それで、その後どうしたかというと、現地に進出した日本企業から日本企業の通関業者を紹介していただいて、その会社が使っている日本の弁護士事務所を紹介していただいて、そこの弁護士事務所から更に、提携しているベトナムの弁護士事務所に紹介していただいて、そしてそこが使っている、ベトナム政府のOBで有力者であるという方に交渉に入っていただいて、間に何人も入っていて、非常に交渉しにくくて、最終的に、今まだうまくいっていないわけでございます。

そういった経験があったものですから、中小企業の海外進出に対して、日本大使館やジェトロの支援体制はどうなっているのかということを三月六日に質問をさせていただきました。それに対する外務省のお答えは大変力強いものでして、大使を筆頭として、日本企業の進出に全力を挙げて取り組むという力強いお答えをいただきましたし、また、ジェトロを所管する経済産業省からは、ベトナムの二つの現地事務所で合わせて四十八名が取り組んでいる、在外公館とうまく連携しながら、現地で一層きめ細かく支援をしていくという、これも大変力強いお言葉をいただいたわけでございます。

ところが、四月十日に日本の食輸出一万者支援プログラムというもののキックオフミーティングが行われまして、これは、現在一・八兆円の日本の農産物の輸出を五兆円まで引き上げるための政府を挙げた一大プロジェクトでございますが、そのメンバーが、経済産業省さんと農林水産省さん、そしてジェトロなどの組織が参加しているものの、外務省さんが参加していらっしゃらなかったわけです。

経済産業省さんは外務省を誘われたのか、なぜ参加をされていないのか、この点について経済産業省の御見解を伺います。

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