済みません、追加でといいますか、今、質問の中では、二十名とおっしゃったのは、既に湾外に出た人数かなというふうな認識をしていまして、今いる人数が二十名であるということを確認をいたしました。ありがとうございます。
今も、政府参考人から四十五隻という話がありましたが、こちらは全日本海員組合の聞き取りによって、それ以外にも、日本関連、この関連という定義は政府と少し違うということも承知をしていますが、十四隻、別にあるということが明らかになっています。
我が党は、三月二十三日、木原官房長官に対して、これら十四隻も対象にして、何ができるのか是非追求をしていただきたいということを申入れをしました。官房長官からは、提言内容については同意をするということと、できる限りこの五十九隻についてはウォッチをしていきたいというような回答もあったところです。
そして、私も総理に対して御質問をしたときに、十四隻、今、連絡手段を取っている段階であるというような答弁がありました。これは、三月二十六日の本会議の質問であります。このときは、今、連絡の手段を取り始めたというような回答でありましたが、その後、今、どのようにこの十四隻も含めて連絡手段が取られているのか、どういった状況を把握しているのか、政府からお答えください。
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國場幸之助(自民)
次に、深作ヘスス君。
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深作ヘスス(国民)
国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
本日、四十一分という時間をいただきましたので、主に五つの点、大臣の外交成果、努力、そしてペルシャ湾、キューバ、日米関係、そして国際約束、これらについて御質問していきたいと思います。
本題に入ります前に、先ほど近藤委員から花の話がありまして、私、初めて、大臣は歴史には大変造詣が深いなということを承知をしておりましたが、花にもお詳しいということを知りまして、それを聞いて、どうしても触れなければいけないと思いましたのが、大臣も所信の中でおっしゃっていたように…
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89河河野順国土交通省海事局次長
お答え申し上げます。
ペルシャ湾内の日本関係船舶は、当初四十五隻でしたが、委員御指摘のとおり、このうち三隻が今月三日から六日にかけてホルムズ海峡を通過し、現時点で四十二隻であると報告を受けております。また、この四十二隻の乗組員数は千人以上であり、このうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。
国土交通省としましては、日本関係船舶に対し、各運航会社を通じて毎日安否確認を実施しておりますが、各船員共に無事であるほか、水や食料などの必要物資についても、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないと報告を受け…
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- （上の発言）
90深作ヘスス(国民)
済みません、追加でといいますか、今、質問の中では、二十名とおっしゃったのは、既に湾外に出た人数かなというふうな認識をしていまして、今いる人数が二十名であるということを確認をいたしました。ありがとうございます。
今も、政府参考人から四十五隻という話がありましたが、こちらは全日本海員組合の聞き取りによって、それ以外にも、日本関連、この関連という定義は政府と少し違うということも承知をしていますが、十四隻、別にあるということが明らかになっています。
我が党は、三月二十三日、木原官房長官に対して、これら十四隻も対象にして、何ができるのか是非追求をしていただきたいということを申入れをしました。官房長官からは、提言内容については同意をするということと、できる限りこの五十九隻についてはウォッチをしていきたいというような回答もあったところです。
そして、私も総理に対して御質問をしたときに、十四隻、今、連絡手段を取っている段階であるというような答弁がありました。これは、三月二十六日の本会議の質問であります。このときは、今、連絡の手段を取り始めたというような回答でありましたが、その後、今、どのようにこの十四隻も含めて連絡手段が取られているのか、どういった状況を把握しているのか、政府からお答えください。
91河河野順国土交通省海事局次長
お答え申し上げます。
委員御指摘の全日本海員組合の組合員が乗船している十四隻につきましては、既に連絡体制が構築されております。
これらの船舶は、外国企業が運航する外国籍の船舶であることから、我が国が日本関係船舶の安全確保に尽力するのと同じように、一義的には当該外国企業の所在国やあるいは船籍を有する国が責任を負っているものであり、これら外国当局との関係にも配慮が必要だと考えております。
このため、相手国との関係で、対応できることにはおのずと制約がありますが、その上で、国土交通省としてできる限りの対応を行ってまいります。
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92深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
この十四隻については、どこの国が持っているのかであったり、いろいろ複雑な事情が違うということは承知をしております。
他方で、日本に関連をする海員組合の組合員が乗っていたり、こういった日本の国益に資するような人たちが関わっている分野に対して、しっかりと日本が支援の手を差し伸べているという状況をつくっていくこと、そして必要とあらば必要な支援を取っていただくということは大変重要だと思いますので、これからも、この十四隻も引き続きウォッチをしていただきながら、取組を進めていただきたいと思います。
ここからは、今日はキューバについて少し…
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93石石瀬素行外務省中南米局長
お答えいたします。
キューバは、コロナ禍以降、主要産業の観光業が打撃を受けまして、国内の経済状況が悪化し、国民生活は厳しい状況にございました。
加えて、本年に入り、主要な燃料供給国であったベネズエラ等からの供給が途絶し、燃料事情が急激に悪化したと承知しております。これによりまして、キューバ国内では大規模停電や断水が頻繁に発生し、公共交通の制限や学校閉鎖等の緊急措置が取られるなど、国民生活への影響が拡大していると認識しております。
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