御答弁ありがとうございます。
情報を収集するということをお答えいただいて、ちょっと安堵をしておるところでございます。
是非その情報を、農林水産省、さらには肥料の輸入に非常に大きな力を持っております全農さん、そういったところと情報を共有されて、一体、本当にこれから先、肥料が日本に入ってくるのかこないのか、世界全体がどんなふうな肥料生産になるのかということを、是非、情報の共有をお願いしたいと思います。
それで、これはお答えはいただかなくて、お願いなんですけれども、特にリン安の輸入についてはモロッコがどうなるかということが非常に重要でございまして、既に中国は八月まではもう輸出をしないと。今年八月から先がどうなるか分かりませんが、今はモロッコからの輸入に頼っている状態でございます。
業界は、農林省の備蓄が大体三か月なんですが、二か月ぐらいの備蓄の状態なのが、この間、農林省に聞きましたら、業界が自主的に今四か月以上の備蓄量に増やしているということではあったんですね。ですから、四か月程度の猶予はあるとは思うんですけれども、是非、モロッコの大使館の皆さんに、モロッコのたしか国営企業だったと思いますが、ここが輸出をしておりますので、今メンテナンスに入っているようなんですけれども、今後の生産の見通し、何せ中東からガスも硫黄も入ってきませんので、一体いつ頃生産が再開して日本に出せるのかどうかということについての情報収集は是非お願いをしたいと思います。
では、次の問いに入ります。
肥料は、やはり、作付の時期に、作付の最初に散布しないと効果がないということもございまして、逆に言うと、肥料散布のタイミングを逃してしまうと効果が生じないわけですね。ですから、今のところ、戦争が始まって一月半、六月ぐらいの作付に間に合うかどうかということが非常に大きなポイントとなってくるわけでございまして、タイミングを逃すと、後になってたくさん作れるから今年は大丈夫だということにはならないという特性がございます。これは農林省から聞いた話でございますが、稲作でいうと、田植の前に肥料の投入が半分になってしまうと収穫量は二割減るのではないかという予測もあるということを言っておりました。
ここから先、肥料が供給されなくなるかもしれないんですけれども、ここでまた外務省にお伺いしたいんですが、日本の場合は、ロシアとウクライナの戦争によって、もう三年前ですか、肥料が暴騰いたしましたので、それを教訓として肥料の備蓄をする制度を持っております。
巨大な人口を持つインドのような国、それから、飢餓に苦しむ国だけではなくて、発展途上国の中でこのような肥料の備蓄制度を持っている国があるのかないのか。もしお分かりになったら、備蓄制度は持っているけれどもこれぐらい備蓄しているという情報をお持ちなのかどうかについて、政府参考人の意見を伺います。
100今今福孝男外務省国際協力局長
お答え申し上げます。
国連のデータによりますと、コロナ前の二〇一九年には約五・八億人が飢餓に直面していたというデータがございます。二〇二〇年以降、その数は増大しておりまして、二〇二四年には約七・二億人が飢餓に直面したという認識でおります。
食料不安に直面する地域に対しまして、日本は、令和七年度には、緊急食料支援等による短期的な対応として合計約百五十億円の食料支援を行ってきております。具体的には、ＷＦＰ、世界食糧計画を通じて、米などの食料を調達し、支援を行ってきております。
また、中長期的には、生産能力を向上させるために、例えば、サブサハラ・アフリカ…
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101木木下敏之(参政)
お答えありがとうございました。
世界で飢餓に苦しむ人が増大しているという現状で、これから肥料が、供給が不安になっていくということでございますが、ただ、私がいろいろな場所で、今回のイランとアメリカの戦争が世界全体の肥料の供給に大変な影響を与えるんだということを言っても、皆さん、海峡の封鎖が解かれてしまえばそんな問題は解消するのではないですかということをよく言われるわけですね。
ここからまた政府参考人に、外務省にお伺いするわけですが、例えばカタールにあるラスラファンＬＮＧコンプレックス、これが世界最大級のＬＮＧ生産拠点でございますが、報道によりますと、三…
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102岩岩本桂一外務省中東アフリカ局長
今委員御指摘の湾岸諸国の今回の被害の状況、これは、おっしゃるとおり、日本そして世界の、エネルギー安全保障のみならず食料安全保障に与える影響が非常に大きいという具合に考えております。したがいまして、日本政府としましても、各国の被害の状況、これは非常に重大な関心を持って情報収集に努めているところでございます。
先ほど御紹介のありました、カタールのラスラファン工業地区へのミサイル攻撃によって非常に大きな被害が出たということで、修理の完了まで最大で五年間かかるという具合にカタールエナジー、石油会社が発表をしております。また、もう一つの、肥料の関係のメサイード工…
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- （上の発言）
103木木下敏之(参政)
御答弁ありがとうございます。
情報を収集するということをお答えいただいて、ちょっと安堵をしておるところでございます。
是非その情報を、農林水産省、さらには肥料の輸入に非常に大きな力を持っております全農さん、そういったところと情報を共有されて、一体、本当にこれから先、肥料が日本に入ってくるのかこないのか、世界全体がどんなふうな肥料生産になるのかということを、是非、情報の共有をお願いしたいと思います。
それで、これはお答えはいただかなくて、お願いなんですけれども、特にリン安の輸入についてはモロッコがどうなるかということが非常に重要でございまして、既に中国は八月まではもう輸出をしないと。今年八月から先がどうなるか分かりませんが、今はモロッコからの輸入に頼っている状態でございます。
業界は、農林省の備蓄が大体三か月なんですが、二か月ぐらいの備蓄の状態なのが、この間、農林省に聞きましたら、業界が自主的に今四か月以上の備蓄量に増やしているということではあったんですね。ですから、四か月程度の猶予はあるとは思うんですけれども、是非、モロッコの大使館の皆さんに、モロッコのたしか国営企業だったと思いますが、ここが輸出をしておりますので、今メンテナンスに入っているようなんですけれども、今後の生産の見通し、何せ中東からガスも硫黄も入ってきませんので、一体いつ頃生産が再開して日本に出せるのかどうかということについての情報収集は是非お願いをしたいと思います。
では、次の問いに入ります。
肥料は、やはり、作付の時期に、作付の最初に散布しないと効果がないということもございまして、逆に言うと、肥料散布のタイミングを逃してしまうと効果が生じないわけですね。ですから、今のところ、戦争が始まって一月半、六月ぐらいの作付に間に合うかどうかということが非常に大きなポイントとなってくるわけでございまして、タイミングを逃すと、後になってたくさん作れるから今年は大丈夫だということにはならないという特性がございます。これは農林省から聞いた話でございますが、稲作でいうと、田植の前に肥料の投入が半分になってしまうと収穫量は二割減るのではないかという予測もあるということを言っておりました。
ここから先、肥料が供給されなくなるかもしれないんですけれども、ここでまた外務省にお伺いしたいんですが、日本の場合は、ロシアとウクライナの戦争によって、もう三年前ですか、肥料が暴騰いたしましたので、それを教訓として肥料の備蓄をする制度を持っております。
巨大な人口を持つインドのような国、それから、飢餓に苦しむ国だけではなくて、発展途上国の中でこのような肥料の備蓄制度を持っている国があるのかないのか。もしお分かりになったら、備蓄制度は持っているけれどもこれぐらい備蓄しているという情報をお持ちなのかどうかについて、政府参考人の意見を伺います。
104渡渡邊滋外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
自国の農業の安定や食料安全保障の観点から、開発途上国を含め、肥料の備蓄や安定供給の取組を行う国はあると承知してございます。
一方で、その備蓄制度は、自国の経済安全保障に関わるものでございますし、また、その態様については明らかにされていないことが多いということで、我が国としましては、網羅的に詳細にお答えすることはちょっと困難であるというところでございます。
その上でなんですけれども、インドなんですが、インドの肥料の備蓄につきましては、同国の化学品肥料省が本年三月にプレスリリースを発出しておりまして、例年六月頃から始まる次期作付期…
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105木木下敏之(参政)
御答弁ありがとうございました。
確かにインド政府がそのような発表をしておるのは存じておりますが、もう既に戦争が始まって一か月半、これから先、本当に末端の農村にまで肥料が行き渡るのかどうかということは是非よく見ていていただきたいと思います。
それで、これから、備蓄制度は余り十分ではないような印象を受けておりますけれども、では、そういったことも含めまして、発展途上国の来年の春以降の収穫にどのような影響が出ると外務省は予想されているのか。今年の秋の収穫については、既に肥料をまいているのでそんなに大きな影響はないと思うんですが、インドとかブラジルとかそういっ…
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106渡渡邊滋外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
肥料価格高騰及び生産量減少が及ぼす影響につきましては、国ごとに事情や条件も異なりますので、かつ、自国の経済安全保障に関わるというものでもございますので、明らかにされていないことが多く、網羅的、詳細にお答えすることは困難でございます。
その上で申し上げれば、今御指摘もいただきましたけれども、国連食糧農業機関、ＦＡＯでございますが、現下の中東情勢による肥料輸入の減少は中東依存度が高いアフリカ、南アジア等の国々が最も影響を受けやすいとして、また、肥料投入量の減少は本年後半の作付、収穫量の減少につながる懸念を表明しているということは承知…
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