是非それは続けていただきたいと思うんです。
そこで、一つお伝えしなきゃいけないのが、最近、ウクライナ戦争は、ちょっといろいろニュースの頻度が下がってきていますけれども、今、非常に重要な局面を迎えているはずです。その中で言われているのが、ハイブリッド戦争という言葉なんですね。これは何かというと、政治的目的を達成するために、軍事的脅迫とそれ以外の様々な手段、例えば、政治、経済、外交、サイバー攻撃、プロパガンダを含む情報、心理戦などのツールのほか、テロや海底ケーブル切断などの犯罪行為が組み合わされた、非正規戦と正規戦を組み合わせた戦争の手法。要はウクライナでロシアがやっている方法だというわけですよ。
これを聞いていて、何かどこかで聞いたことがあるなと。戦闘は別にすれば、そういえば、中国は、海底ケーブルを切っちゃったり、中国の企業が切断機を開発したり、それから、中国の大学が、海底ケーブルを切断する、いわゆる切断機の特許を取ったり、誰もまねしやしないと思うんですけれども、そういうようなことをやっている。
これは、中国の人民解放軍の公式な戦略としての三戦、皆さん、よく言われているのを御存じの方もいらっしゃると思うんですが、いわゆる情報戦、心理戦、そして法律戦であります。これに非常に類似しているということもあるので、私は非常に危惧をしているんですよね。
その中で、昨年、中国の国連次席大使が、沖縄人などの先住民族に対する差別をやめよと公式に国連の場で批判したわけです。先ほどおっしゃったように、それに対してのいろいろな反論も出ていますが、我々日本からも反論をしているんですけれども、なぜこれに至ったかについても、当然、彼らが思うところがあるんですが、ウイグルの人権問題を言われたからとかいうこともあるんでしょう。
日本の各いろいろな、例えば、糸満市とか豊見城市議会、あと、石垣とか、こういったところから、反対の、中国をある意味では非難をする意見書を採択している、こういうようなこともあります。
そういう状況の中で、やはり私が一番心配しているのは政府は本当に反論したのかということなんですが、その点について。政府が、国連総会の第三委員会、ここは人権関係の委員会ですが、第三委員会でちゃんと先住民族ではないと反論したのかどうかだけは教えてください。
60門門脇仁一外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
御指摘の勧告を出した人種差別撤廃委員会等の委員というのは、個人の資格で職務を遂行しておりまして、勧告の作成に当たっては、市民団体を含む様々なステークホルダーから提供される情報を参考にしているというふうに承知をしております。
我が国として委員会がどのような観点からこのような指摘の勧告を出すに至ったかを述べる立場にございませんけれども、そういう形で勧告がなされているということでございます。
いずれにしましても、政府としては、これらの委員会に対して我が国の立場を、累次、明確に説明してきているところであります。我が国の考えが正しく理解…
この発言のページ
61横横田光弘(維新)
今おっしゃったように、ほんの一握りの人たちが国連の中でこういう問題があると言うことで、これが問題化されているんですよ。ほとんどの県民は関係ない、我々日本国民は関係ないんだけれども、活動家たちがそういうふうにしようと仕向けているというのがこれで明らかになっているわけであります。
ただ、これを放置しておきますと、これは一つの参考で、ちゃんとしたものとしてお伝えするので、質問主意書のことについて皆さんにお伝えしたいと思うんですけれども、平成二十四年、自民党の片山さつき議員、今の財務大臣による質問主意書に書かれている、国連のクマラスワミ報告書、例のあれですよね…
この発言のページ
62門門脇仁一外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
我が国政府として、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておりません。沖縄県出身者が先住民族であるとの認識が日本国内に広く存在するとも考えておりません。実際、沖縄県内の複数の市議会等において、沖縄県出身者が先住民や先住民族であるとの認識は誤りであるとの抗議の声も上がっております。
この点について、政府として、人種差別撤廃委員会等における対日審査の場を含め、国際社会において明確に説明しているところであります。引き続き、様々な動向も見極めながら、しっかりと我が国の考えを説明していく考えでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
63横横田光弘(維新)
是非それは続けていただきたいと思うんです。
そこで、一つお伝えしなきゃいけないのが、最近、ウクライナ戦争は、ちょっといろいろニュースの頻度が下がってきていますけれども、今、非常に重要な局面を迎えているはずです。その中で言われているのが、ハイブリッド戦争という言葉なんですね。これは何かというと、政治的目的を達成するために、軍事的脅迫とそれ以外の様々な手段、例えば、政治、経済、外交、サイバー攻撃、プロパガンダを含む情報、心理戦などのツールのほか、テロや海底ケーブル切断などの犯罪行為が組み合わされた、非正規戦と正規戦を組み合わせた戦争の手法。要はウクライナでロシアがやっている方法だというわけですよ。
これを聞いていて、何かどこかで聞いたことがあるなと。戦闘は別にすれば、そういえば、中国は、海底ケーブルを切っちゃったり、中国の企業が切断機を開発したり、それから、中国の大学が、海底ケーブルを切断する、いわゆる切断機の特許を取ったり、誰もまねしやしないと思うんですけれども、そういうようなことをやっている。
これは、中国の人民解放軍の公式な戦略としての三戦、皆さん、よく言われているのを御存じの方もいらっしゃると思うんですが、いわゆる情報戦、心理戦、そして法律戦であります。これに非常に類似しているということもあるので、私は非常に危惧をしているんですよね。
その中で、昨年、中国の国連次席大使が、沖縄人などの先住民族に対する差別をやめよと公式に国連の場で批判したわけです。先ほどおっしゃったように、それに対してのいろいろな反論も出ていますが、我々日本からも反論をしているんですけれども、なぜこれに至ったかについても、当然、彼らが思うところがあるんですが、ウイグルの人権問題を言われたからとかいうこともあるんでしょう。
日本の各いろいろな、例えば、糸満市とか豊見城市議会、あと、石垣とか、こういったところから、反対の、中国をある意味では非難をする意見書を採択している、こういうようなこともあります。
そういう状況の中で、やはり私が一番心配しているのは政府は本当に反論したのかということなんですが、その点について。政府が、国連総会の第三委員会、ここは人権関係の委員会ですが、第三委員会でちゃんと先住民族ではないと反論したのかどうかだけは教えてください。
64門門脇仁一外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
御指摘の中国の発言については承知しておりまして、我が国政府として、繰り返しになりますが、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、沖縄県出身者が先住民族であるとの認識が日本国内に広く存在するとも考えておりません。
御指摘の昨年十月の国連総会第三委員会における中国の発言に対しては、中国側は様々な発言を行いました。それ以外の発言とも併せて、総論として反論を行っております。
具体的には、反論のための答弁権を行使をいたしまして、日本は平和国家としての道を歩んでいること、基本的人権や自由、民主主義は日本のあらゆる決定…
この発言のページ
65横横田光弘(維新)
ちゃんと国連でやっていただいているのは非常に心強いというふうに思っておりますし、要するに、今後もこういうことが、これからむしろ頻繁に起きてくると想像されるわけです。先ほど私はハイブリッド戦争とわざわざ定義してお伝えしました。私が言ったことじゃなくて、これは専門家が言っていることです。
こういう中で、やはり、中国も同様の動き、さっきの三戦のような動きをしている以上は、我々はそれに備えなきゃいけないんですよ。ぼうっとしているわけにはいかない。
中国という国は、御承知のように、あの南シナ海で島を埋め立てちゃった、造っちゃった。それでフィリピンが提訴したとこ…
この発言のページ
66
茂木敏充(自民)外務大臣
御指摘のように、中国、情報戦であったり、またハイブリッド、さらに、今、認知領域まで含めて、様々な手法を組み合わせた動向を取っている、このことについては十分認識をいたしております。
日本政府としては、先ほど政府委員の方からも答弁をさせていただきましたが、我が国の政策や立場に関して事実に反する主張等がなされる場合にはしっかりと反論してきておりまして、今後もその方針は変わりません。
引き続き、様々な機会、さらには手法を活用して、我が国の考え方を説明、発信し、国際社会において正確な理解、これが浸透するような取組を行ってまいりたい、このように今考えているところ…
この発言のページ