我が国は、全ての紛争当事者によります国際人道法の遵守、これを重視しております。そのため、武力紛争下においても紛争当事者は学校の安全と教育を保護すべきである、こういった安全な学校宣言の目的自体は、基本的に評価をいたしております。
一方、安全な学校宣言が支持をいたします、武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、これにつきましては、既存の国際人道法の義務を超える内容に言及しているところであります。
これらについて、我が国の安全保障環境が厳しさを増す中で、国家国民を守り抜くために必要となる自衛隊の部隊運用に影響を与える可能性が懸念されている、このように承知をいたしておりまして、その詳細につきましては、防衛省の方にお尋ねいただければと思います。
31原原田直樹(中道)
大臣御指摘のとおり、NPTの、必ずしもこのAIの関与というのは主要な議題ではないかなというふうには思いますけれども、こうした核兵器の運用に関するAIの関与について、NPTは一つの例として出させていただきました。国際的な枠組み、会議の場で日本として主張をしていく、そうしたお考えがあるのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣
急速な技術の発展を踏まえまして、AIのポテンシャルやリスクについて国際的な議論がまさになされているところでありまして、核兵器の運用へのAIの関与についても様々な議論が進められている、このように承知をいたしております。
核兵器使用がもたらす非人道的かつ甚大な影響や、AIの持つ技術的な特性や制約といった様々な論点について、強い関心を持って各国との議論に参画してきているところでありますが、このNPTの運用検討会議、今回は共同声明をしっかりと出さなきゃならない、そのために核兵器保有国と非核兵器国の間の考えの違いをどうやって埋めていくか、こういったことが一番中心…
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33原原田直樹(中道)
御答弁ありがとうございました。
今国会の最初の外務委員会の質疑で、NPTの合意形成のことについても、私も質問をさせていただきました。是非、核兵器国また非核兵器国との間を埋める、溝を埋める努力を是非日本の政府には御尽力いただきたい、そのように期待をいたしております。
ここからは、学校保護宣言についてお伺いをいたします。
これは、紛争中であっても、学校や大学を軍事利用から守り、子供たちの教育を続けられるようにするための国際的な政治宣言です。言い換えれば、戦争のさなかにあっても、子供たちの学ぶ場所は守ろうという約束であります。公明党の平和創出ビジョンでも…
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- (上の発言)
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茂木敏充(自民)外務大臣
我が国は、全ての紛争当事者によります国際人道法の遵守、これを重視しております。そのため、武力紛争下においても紛争当事者は学校の安全と教育を保護すべきである、こういった安全な学校宣言の目的自体は、基本的に評価をいたしております。
一方、安全な学校宣言が支持をいたします、武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、これにつきましては、既存の国際人道法の義務を超える内容に言及しているところであります。
これらについて、我が国の安全保障環境が厳しさを増す中で、国家国民を守り抜くために必要となる自衛隊の部隊運用に影響を与える可能性が懸念されている、このように承知をいたしておりまして、その詳細につきましては、防衛省の方にお尋ねいただければと思います。
35原原田直樹(中道)
御答弁ありがとうございました。
国際人道法の定める範囲を超えると解釈される部分があるのではないかというお話も今ございました。例えば、アメリカについては、この学校保護宣言については、国際人道法に定める義務、これを超えるものではないという理解の下という留保つきで賛同をいたしております。そうした国もありますので、是非、日本政府にも引き続き、前向きに御検討をいただきたい、このように思っております。
本日は、AIの軍事利用規制と学校保護宣言について質問させていただきました。一見するとそれぞれ別のテーマに見えますけれども、根っこは同じであると私は思います。それは…
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國場幸之助(自民)
次に、金城泰邦君。
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金城泰邦(中道)
中道改革連合、金城泰邦でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
初めに、中東情勢についてでございます。
今、米国とイランによる戦闘終結に向けた協議が、四月の十一日から十二日にかけて、仲介国であるパキスタンの首都イスラマバードで開催されましたが、協議は合意に至らなかったということになっております。
この四月の十一日から十二日にかけての、パキスタンで開催された米国とイランの協議については、米国側の代表団を率いたバンス副大統領は、協議後の記者会見で、中身のあ…
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