2026年4月10日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 91 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 121 発言）
まさに現在、政令で定める標準額については、オンライン申請一千九百円、窓口申請二千三百円として差は設けているわけでございますけれども、これは、オンライン申請の場合は申請時に窓口での対応が不要となることを踏まえたものでございます。
各都道府県におけるコストがどういったものかという詳細について政府の立場からお答えをするということは差し控えますけれども、我々としても、今後も、政令で定めるこの標準額が各都道府県の実費を適切に反映していくよう努めていきたいというふうに思っております。
我々としても、そうしたオンラインの普及、拡充ということというのはきちんとやっていきたいと思っておりまして、二〇二四年にその利用率が約九％だったところが、申請が拡大した二〇二五年の三月以降は、これが約四四％に増加しているところでございます。
お答えありがとうございます。 確かに自治体独自で手数料を決めることは可能ではございますが、なかなか、今、全国一律の状態のときに、ある県だけが単独でぽんと上げるというのは現実には非常に難しいのではないかと思います。 これからも人件費は人手不足で上昇もすると思いますし、また、原油の高騰は別としても、物価の上昇基調にございますので、例えば固定資産税は三年置きに見直しますけれども、定期的に、政令で、例えば三年なり五年なり一定期間で必ず見直すとか、それから、特に東京のような物価の高いところに対して一定の幅を持たせて基準額を定めるとか、そういった自治体の手数料を…
先ほど申し上げたみたいに、今後も、そうした点、不断に調査検討を実施して、都道府県の負担状況もしっかりと把握しながら、どういうことが可能かということを検討していきたいというふうに考えてございます。
お答えありがとうございます。 私も、昔、佐賀市の市長をしておりましたので、本来は自治体が自分でやるべき性格のものであるとは承知はしておりますが、ただ、なかなか、自分だけで一番最初に上げるというのは非常に難しいところもございますので、是非何らかの対策を導入をしていただきたいと思います。 それで、自治体の負担を軽減する仕組みがなかなか外務省としては導入しにくいということであれば、やはり、自治体の負担を減らして、そして利用者の利便性を高める最もよい方法が、このオンライン申請の普及ではないかと考えます。 では、二問目に入ります。パスポートのオンライン申請の…
まさに現在、政令で定める標準額については、オンライン申請一千九百円、窓口申請二千三百円として差は設けているわけでございますけれども、これは、オンライン申請の場合は申請時に窓口での対応が不要となることを踏まえたものでございます。
各都道府県におけるコストがどういったものかという詳細について政府の立場からお答えをするということは差し控えますけれども、我々としても、今後も、政令で定めるこの標準額が各都道府県の実費を適切に反映していくよう努めていきたいというふうに思っております。
我々としても、そうしたオンラインの普及、拡充ということというのはきちんとやっていきたいと思っておりまして、二〇二四年にその利用率が約九％だったところが、申請が拡大した二〇二五年の三月以降は、これが約四四％に増加しているところでございます。
今、なぜ、具体的にどれぐらいの差があるかということを聞いたのは、実は、もっと多く時間短縮をしているのであれば、後の質問につながる話なんですが、もっと思い切ってオンライン申請の発行手数料を下げるということにもつながるかもしれないのでお伺いしたわけですね。今後、自治体が実際にオンライン申請をやってもらうと作業時間がどれぐらい短縮するのかということの把握は、是非努めていただくようにお願いをしたいと思います。 そして、もう既に何人かの方の質問に対して、電子申請が既に四四％に達しているということでございまして、私も前日のレクチャーの際にこの話を伺いまして、正直申…
現在、その目標数値を設定しているということは事実としてございませんけれども、我々として、まさにその拡大と普及ということというのは、いろいろな形で、広報を含めてプロモートしていきたいというふうに思ってございます。
本来は、オンライン申請をどう普及するかということは都道府県側の問題でもあると思うんですが、このオンライン申請をもっと使おうということを積極的にＰＲしているような自治体はございますでしょうか。それから、ほかにも、今、四百円お金が違うわけですけれども、発行までの日数を、オンライン申請の場合に早くなるとか、何らかの工夫をしている自治体があれば是非教えていただきたいと思います。 ちなみに、マイナンバーカード、なかなか普及をいたしませんでしたけれども、これを、普及率が一時期日本一だった都城市の場合は、例えば、コンビニで住民票を発行した場合に通常三百円のものを百五…