佐々木真琴 (国民民主党)

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 70 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 121 発言)

ありがとうございます。

では、あわせて、不可抗力による未受領への配慮が現状どうなされているかというところについても伺いたいと思います。

旅券を未受領のままにしてしまう方の中には、申請後、不慮の事故であったり、あるいは、私自身も救急車で運ばれて、半年間、がんの治療で入院していたことがあるんですけれども、予期せぬ病気で長期の入院を余儀なくされるなど、本人の意思にかかわらず物理的に窓口に足を運べないというような、正当な理由があるケースも存在するのではというふうにも推察をいたします。制度は一般的なケースを前提にもちろん設計をしてまいりますけれども、現実にこういった例外的状況が、どういった場合でも発生してくるかなと思っております。この中で一律のペナルティーが科される場合、制度への納得感を損なってしまう場合もあると思います。

現行制度では、発行から六か月を過ぎれば一律で失効、破棄されるという運用になっていると聞いておりますけれども、こうしたイレギュラーな事態に対して、現状はどのような柔軟な対応がなされているのでしょうか。

また、今回の改正によって旅券の申請手数料が上乗せをされる際、こうした正当な理由がある未受領者でも一律にペナルティーの対象になってしまうのか。単なる受取忘れであったり、意図的に受け取らないという場合と不可抗力の場合を、難しいかなとは思うんですけれども、どのように区別をされていくのか。救済措置を講ずるお考えがあるのか、それは自治体ごとの判断なのか。その辺りの政府の見解を伺います。

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