實生泰介外務省領事局長

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 45 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 121 発言)

今委員言及されました、未交付失効旅券に係る追徴徴収制度というものがあります。未交付失効旅券の発行に際して現実に生じた費用を適切に徴収できるよう、令和四年の法改正によってこれは設けられました。

二〇二三年、令和五年の九月から、制度の対象となる未交付失効旅券が生じてございます。未交付失効旅券の数で申しますと、そのまさに二〇二三年は六千七百四十七件、二〇二四年が八千六百十八件、二〇二五年が一万一千五百九十八件でございました。また、追加徴収制度が開始された二〇二三年の九月から二〇二五年の三月までの間に追徴額を徴収した実績について申しますと、件数にして一千四百二十一件、金額にして約五百七十万円になるところでございます。

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