改めて、早期鎮静化を図る、これは、全世界の方、一部を除いてだとは思いますけれども、多くの世界の方々が望んでいらっしゃると思います。
そして、イランによる海峡の制限といいますか封鎖については、これはやはり解くべきだ。ただ、それを求める場合には、やはり、アメリカの行動が正しかったのかどうか、こういったことの評価はすべきではないかというふうに私は思っています。アメリカが正しいからイランに矛を収めてくれ、若しくはアメリカが間違っていたからイランに矛を収めてくれ、これが大変重要だというふうに思っています。
そして、その中で、先ほど大臣が言われました、詳細な事実関係を把握していないということ、そしてさらには、確定的な評価を行っている国は少ない、確かにそのとおりです。
ただ、一方で、日本は、二月二十八日以降、この軍事行動以降、トランプ大統領とそれこそバイで、一対一に近いような形で会談をした数少ない国でございます。
そして、その中で、アメリカの行動を正当化できる唯一の証拠というのは、イランの核開発がここまで進んでいた、だから日本に対して理解をしてくれというアメリカ側からの私は情報提示があったのではないかな、あったのであれば日本は理解を示していいと、微妙ですけれども、ある程度の理解は示せるかもしれないですが、それがないのにアメリカの行動を肯定するというのは、それはいかがか。そして、肯定できないのであれば、イランに対して軍事行動、関係のない国までミサイルを撃つのを、ドローンを放つのはやめてねと言えると思いますが。
トランプ大統領と高市総理の会談の場には茂木大臣もいらっしゃったというふうに伺っていますけれども、イランによる核開発、ここまで進んだという何らかの証拠は示されたんでしょうか。
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國場幸之助(自民)
次に、近藤和也君。
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近藤和也(中道)
おはようございます。中道改革連合の近藤和也でございます。今日もよろしくお願いいたします。
今日は金曜日ということで、恐らく、多くの委員の皆様も、この午後から地元に戻られて、土曜日、日曜日、様々な活動をされるかと思います。そして、この一月の間でありますけれども、皆様も、これほど外交が地元で問題になるというような、こういう状況は恐らく初めてではないかなというふうに思います。
あえて敬称略でいきますけれども、私の地元でも、やはり、トランプ、何とかせえまんや、おらっちゃ、こんだけ困っとるんや、国会は何をやっているんだ、そういうお話を今までにない以上に各地域で…
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茂木敏充(自民)外務大臣
確定的な法的評価を行うには、各国のみならず、専門家であったりとか国際社会の様々な議論、これも踏まえる必要があると思っております。
この国際法上の評価に関する各国の立場、御案内のとおり様々でありまして、確定的な法的評価を行っている国は少ない、このように理解をいたしております。また、専門家の間も含めて国際社会において様々な議論が行われているところでありまして、いずれにしても、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難であると考えております。
その上で、今一番大切なことというのは、事態の早期鎮静化を図る、そして…
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- (上の発言)
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近藤和也(中道)
改めて、早期鎮静化を図る、これは、全世界の方、一部を除いてだとは思いますけれども、多くの世界の方々が望んでいらっしゃると思います。
そして、イランによる海峡の制限といいますか封鎖については、これはやはり解くべきだ。ただ、それを求める場合には、やはり、アメリカの行動が正しかったのかどうか、こういったことの評価はすべきではないかというふうに私は思っています。アメリカが正しいからイランに矛を収めてくれ、若しくはアメリカが間違っていたからイランに矛を収めてくれ、これが大変重要だというふうに思っています。
そして、その中で、先ほど大臣が言われました、詳細な事実関係を把握していないということ、そしてさらには、確定的な評価を行っている国は少ない、確かにそのとおりです。
ただ、一方で、日本は、二月二十八日以降、この軍事行動以降、トランプ大統領とそれこそバイで、一対一に近いような形で会談をした数少ない国でございます。
そして、その中で、アメリカの行動を正当化できる唯一の証拠というのは、イランの核開発がここまで進んでいた、だから日本に対して理解をしてくれというアメリカ側からの私は情報提示があったのではないかな、あったのであれば日本は理解を示していいと、微妙ですけれども、ある程度の理解は示せるかもしれないですが、それがないのにアメリカの行動を肯定するというのは、それはいかがか。そして、肯定できないのであれば、イランに対して軍事行動、関係のない国までミサイルを撃つのを、ドローンを放つのはやめてねと言えると思いますが。
トランプ大統領と高市総理の会談の場には茂木大臣もいらっしゃったというふうに伺っていますけれども、イランによる核開発、ここまで進んだという何らかの証拠は示されたんでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣
日米首脳会談、私も同席をさせていただきまして、これは、イラン情勢だけではなくて、インド太平洋情勢もそうでありますし、さらには、レアアース等の経済安全保障、強靱なサプライチェーンをつくっていく、また、日米で合同でより経済を強くするための投資を進める、様々な問題について、さらには、自由で開かれたインド太平洋、提唱から十年がたつわけでありますが、これを共同で進めていこう。
様々な議論をさせていただいたところでありますが、その詳細につきましては、首脳会談の詳細をこうであったということをお話しすることは、これから長い間また日米間で様々な協議を進めていく上で支障に…
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近藤和也(中道)
人対人もそうだと思いますが、手を差し伸べてきたら手を差し伸べて握手をするということだと思いますが、殴りかかってきたらそれは殴り返すというのは、人対人も国対国も近いものがあるのではないかなというふうに思います。
少なくとも、この首脳間同士の会談の中身、詳細は言えない、そういった部分も理解はできますけれども、全世界の方々に影響を及ぼしている、そして、日本国民が今、これほど国際環境に振り回されているということはないわけですから。その点では、出せる情報というものは出していただきたいですし、アメリカが正しかったのか間違っているのか、そして、正しいのであれば、そう…
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茂木敏充(自民)外務大臣
トランプ大統領が第一期目のときは、私は日米貿易交渉も担当いたしました。大統領選を通じても様々な発言をされている。これは、トランプ大統領の個性というかレトリック、こういったものもあるんだろう、そんなふうに思っているところであります。
今、国際社会で本当に国際秩序をしっかりと守っていく、維持をしていく、また、自由で開かれたインド太平洋を実現していく上でアメリカのコミットメントが必要であるということは、私は間違いないんだと思うんですね。そこの中で、どういう形でアメリカのコミットメントをしっかりと引き出すか、こういったことは極めて重要だと思っておりまして、その…
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